2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19730007
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
山本 弘 Kyushu University, 大学院・法学研究院, 専門研究員 (80363307)
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| Keywords | 日本法制史 / 中世 / 訴訟制度 / 濫訴 / 堺相論 / 裁許前誓約 / 土地所有 / 堺打越 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、目本中世における紛争解決過程において、裁判権力が「濫訴」として排除していた訴訟事例について実証的かつ多角的な検討を加え、当該期の裁判権力および社会の特徴を明らかにすることである。
平成19年度の到達目標は、「当事者提出文書における「濫訴」言及事例の検討」であった。これまでの研究内容を拡充するため、不充分であった史料の蒐集および検討を行った。これからの研究に向けての基盤的成果を得たが、史料蒐集に時間がかかり十分な検討には至らなかったので、次年度以降補完していきたい。以下、本年度の具体的成果を述べる。
1,史料の収集
本年度の主たる研究目標である史料の収集については、ほぼ達成できた。しかし、なお検討すべき史料も残っており、また、未刊行史料については十分な調査ができなかったので、次年度以降の課題としたい。
2,データベース化作業
データベース化作業については、研究補助者を雇用し、データ化に向けた収集史資料の整理を行った。しかし、史資料の整理に想定外の時間を費やしてしまい、入力作業まで到達できなかった。作業を効率化し迅速に進めることを課題としつつも、最終的には精確なデータベースを構築できるよう、段階ごとの資料整理を確実に行っていきたい。
3,研究者との交流
学会報告や資料収集の作業を通じて、様々な分野の研究者と交流を持つことができた。「濫訴」という概念定義自体に対する議論や、研究手法、さらには資料の所在等について有意な助言を得、知見が拡がった。
4,学会報告
法制史学会で、本研究の到達点を報告した。法制史研究者からの評価を得るとともに欠落した論点などの指摘を受けた。
また、2007年度日本法社会学会では、これまでの「濫訴」研究に「法意識論」の視点を導入し、再構成したうえでシンポジウム報告を行った。法社会学的観点からの有益な示唆を得ることができたので、今後の研究に活用したい。
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