2007 Fiscal Year Annual Research Report
電気通信事業分野における競争評価の法政策研究-「市場の画定」を中心に
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19730046
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
林 秀弥 Nagoya University, 大学院・法学研究科, 准教授 (30364037)
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| Keywords | 競争政策 / 独占禁止法 / 市場画定 / 競争評価 / 電気通信 / 公益事業 / 情報通信 / 規制 |
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| Research Abstract |
標記研究課題について、欧米における競争評価の事例、わが国の独占禁止法の事例等に関する研究成果を生かして、わが国の通信市場における競争評価制度の構築に実務・学界に重要な貢献を行った。第1に、その成果の一部について、公益事業学会において法律学及び経済学を駆使した通信市場の規制政策に関する研究報告を行うともに、公益事業学会誌等に論文を公表した。また、標記研究課題にかかる研究成果を実務にも生かすため、総務省「競争評価アドバイザリーボード」委員、「新しい競争ルールの在り方に関する作業部会」委員、および、総務省・情報通信政策研究所研究員として、総務省の政策立案に際して助言を行なった。
また、情報通信分野の「デジタル化」や「通信と放送の融合」の進展に伴って、情報通信ネットワークは、本来の「通信」利用を超えて、「コンテンツ配信・商取引基盤」利用にその重点を移してきており、その構成要素がいわゆる「プラットフォーム」の機能を果たしている点に特徴がある。そこで、高等研究院の研究テーマと密接不可分の情報通信ネットワークにおけるプラットフォーム規律について、これまで研究してきた情報通信分野との関係を意識して分野横断的な研究を行った。2006年から総務省において設置されている、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(以下、法体系研究会)の第8回研究会において、研究成果の一部について、同研究会の本研究が対象とするプラットフォーム規律の在り方について、プレゼンテーションを行なうとともに、その内容をさらに詳しく説明するため、いくつかの論文として公表した。そして、法体系研究会の最終報告書(2007年12月)では、筆者の右プレゼンテーションおよび論文で述べた筆者の見解をほぼそのまま採用して規律の枠組みを提唱している。これは、標記研究課題にかかる研究成果が一定の社会的影響力を及ぼしたことを示すものである。
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