2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19730114
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
松井 望 Tokyo Metropolitan University, 大学院・社会科学研究科法学政治学専攻/都市教養学部都市政策コース, 准教授 (70404952)
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| Keywords | 地方自治 / 政府間関係論 / 事務・権限移譲 / 事前協議制度 / 合意形成 / 地方分権 / 地方政府 |
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| Research Abstract |
本年度は, 当初の研究計画の初年度に想定した3分野のうち, 前年度の研究実績を踏まえつつ, 各都道府県における「条例による事務処理特例」制度に基づく協議制度及びその運用に関する特性の把握に努めた.
具体的には, 前年度に引き続き, 都道府県から市町村に対する事務権限移譲に関する各資料(各都道府県の事務処理特例に関する条例及び各都道府県作成による事務移譲計画, 各種メディア報道記事, 国レベルにおける審議状況等)の収集とその整理に努めた. また, 前年度に実施した複数の県に対する聴き取り調査の結果を踏まえて,協議主体のもう一方である基礎的自治体における意思決定機構及び庁内調整機構の現況把握の必要性を痛感したことから, 本年度は, 主に基礎的自治体における意思決定機構及び庁内調整機構の現状及びその各種改革動向の特性に関して, その理論面及び実態面の把握を主眼におき研究を実施した. 同研究により, 全国動向に関する調査の分析及び, 個別自治体に対する調査結果を利用し, その特性を明らかにすることができた. 本年度は, 同研究に注力したこともあり, 当初の予定で示した都道府県における現地聞き取り調査の実施には及ばなかったものの, 各府県レベルでの資料面での確認作業を通じて, 最終年度における実態調査にむけて調整を進めることができた.
本年度の作業を通じて, 本研究の目的である地方政府間での協議の一般的な形態の把握の端緒になり, 最終年度の研究・分析の実施及び取りまとめの上での研究基礎を築くことが可能となった.
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