2007 Fiscal Year Annual Research Report
インドネシアにおける多国籍企業の活動変化と賃金水準との関連性の統計分析
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19730212
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| Research Institution | The International Centre for the Study of East Asian Development |
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Principal Investigator |
瀧井 貞行 The International Centre for the Study of East Asian Development, 研究部, 主任研究員 (60311320)
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| Keywords | 経済政策 / 多国籍企業 / インドネシア |
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| Research Abstract |
平成19年度は,インドネシア製造業のデータに関して整備作業を行った。同統計は中央統計庁が実施している産業統計の個票データであり,1975年分から2005年分までの事業所レベルのデータが含まれている。発展途上国における製造業種企業の実態を知る上で非常に貴重なものである。しかしながら,事業所を識別するコードが2001年以降,新しいものに変更されたため,そのままではパネルデータとして利用することができない。そこで,他の資料などを参照しながら,各事業所を識別し,パネルデータを作成した。また,発展途上国のミクロデータということで,入力ミスや情報が欠如している点がある。例えば,地場系企業か外資系企業かを判断するために利用される外国出資比率に関して,外資系であるにもかかわらず,全ての年において,同変数が0%の事業所もある。また,2001年以降,調査に回答しなかった事業所に関するデータ補完法が変更されたため,情報が不完全なものもある。こうした問題も,他の資料と照らし合わせながら,1つ1つ情報が利用可能な範囲内で補足した。
インドネシアでは,経済危機と貿易・投資の自由化の流れの中で,製造業種企業の活動にも変化が生じていると考えられる。上記のように,2001年以降も,それ以前の時期と比較可能なパネルデータとして統計を整備できたことは,クロスセクションデータでは扱えない問題を取り扱うことができるという意味で,今後の分析において非常に有益であると考えられる。
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