2007 Fiscal Year Annual Research Report
アカウンタビリティ理論を応用した地方環境税に関する理論的研究
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19730219
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
石田 和之 The University of Tokushima, 総合科学部, 准教授 (30318844)
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| Keywords | 地方税 / 環境税 / 財政 / アカウンタビリティ |
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| Research Abstract |
本研究では、效率的な地方環境税にあり方についてアカウンタビリティの理論を用いて分析する。政府は、非慈善的であり、分権的に自己の利益を追求すると想定される。また、環境資源としての河川は、生産及び消費の両面での效果が考慮される。河川(水)は、企業の生産活動にとって生産要素であるとともに、消費者にとっては消費財として利用されることになる。
ここで地方環境税とは、地方公共団体が課する環境税を意味している。また、環境税は、河川管理に資する課税を意味している。たとえば、水使用量を課税ベースとした環境税の税収を水資源管理のための支出に充てるようなタイプの税を想定して、效率性に関する分析を行う。したがって、課税ベースが河川と関連を持たない場合であっても、税収の使途を河川管理に充てる場合には、本研究における環境税として扱われることになる。
効率的資源配分に関する分析は、課税の限界費用と社会的厚生水準という2つの指標を利用して比較静学分析を行う。また、その準備として、課税の限界費用と社会的厚生水準の関係を整理する。
課税の限界費用は、税収を1単位獲得するのに必要な費用であり、通常、1を超える。この課税の限界費用が、課税による超過負担をもたらし、会社的厚生水準の低下に至ることになる。
地方公共団体が非慈善的に振舞う場合には、課税の限界費用低下し、会社的厚生水準が増加する場合がありうると考えられる。この效果を考慮した上で、地方環境税のもたらす効率性の效果を分析することが必要である。
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