2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19730249
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
李 東浩 Wakayama University, 経済学部, 准教授 (40403224)
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| Keywords | 企業統治 / 日本 / 中国 / 牽制 |
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| Research Abstract |
中国の上場企業は集中的な株式所有構造を持ちながら、政府株式や個人株式といった政治的な特徴、自由に流通する株式や流通できない株式といった流通上の制限など、特有の性質を有する。多くの出資主体での株主の多元化による民営化の推進により、非国有株式が爆発的に増加してきた。にもかかわらず、中央政府や産業管理部門による集中的な支配(コントロール)は依然として強く見られ、親会社や国有資産管理会社などの筆頭株主による単独所有の状況はまだ大きく改善されていない。
本稿は、2009年の1780社全上場企業のデータに基づき、7年前の2002年の1061社中国上場企業の株式所有構造データとの比較分析により、近年の中国上場企業の株式所有構造上の変化を解明する。主な発見は1.筆頭株主の平均持株比率が2002年当初の44%から37%へと大幅に低下したが、大多数の中国上場企業では、筆頭株主は依然として支配的な権力を持っている。2.第2位大株主の平均持株比率がわずか0.5%へと上がり、依然として牽制力が弱いが、深〓市場における第2位大株主の牽制力が上海市場より強い。3.まったく牽制なしの企業社数が減少しつつある一方、実質的な牽制力を有する第2位大株主(持株比率が10%-20%)の社数が増えたため、中国上場市場では、より牽制が効き易い環境となり、法的な面の改善も急ピッチで進んでいた。
中国上場企業の株主の性質や牽制の実態に関する分析は続編「中国上場企業の株主牽制状態分析-その2株主構造編-」におく。
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