特許制度が日米欧企業の特許取得行動と利用行動に与える効果に関する研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19730270
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 西村 陽一郎 Kanagawa University, 経済学部, 准教授 (10409914)
• Keywords: 特許戦略 / 特許取得行動 / 特許利用行動 / 未利用特許 / 捨て出願

Research Abstract

19年度の主たる研究実施目標は次の4点からなる。(1)文献サーベイ:企業の特許取得行動および特許利用行動に関する理論的研究は数少ないが、特許特性に関する文献を検討・分析し、体系化する。同時に、特許の戦略的活用に関連すると考えられる主要文献を収集し、これまでの研究成果を整理し、比較検討する。(2)理論モデル分析:不完備契約理論に依拠した理論モデルを構築し、計量分析を行うための仮説を導出する。(3)実態調査:公開データを用いて特許の実態を把握するのは非常に困難であるため、質問票調査『未利用特許実態調査』を継続して行う。
これら研究実施目標に対し、19年度を通じ次のような具体的な成果があった。
(1)『Economics of Patents』及び『Patents, Citations and Innovations』といった文献を中心に、企業の特許取得行動に関する文献の体系化を図った。
(2)特許データを完全に取得するためには各国特許電子図書館からのデータ補完が欠かせない。よって、自動巡回プログラムが必要である。そのため、本年度では、その開発を行い、次年度以降のデータ収集に役立つようなプログラムを作成した。
(3)質問票調査を行う前に、客観的に日米欧企業がどの程度審査請求を行っているのかを見るため、EPOが作成し編集している『PatStat』データベースを購入し、その企業の名寄せを行った。これにより、次年度以降、スムーズに計量分析を行うことが可能となった。