2008 Fiscal Year Annual Research Report
特許制度が日米欧企業の特許取得行動と利用行動に与える効果に関する研究
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19730270
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
西村 陽一郎 Kanagawa University, 経済学部, 准教授 (10409914)
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| Keywords | 未利用特許 / 防衛出願 / ブロッキング特許 / 日本国特許 / 米国特許 / ICT / 特許戦略 / 特許利用行動 |
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| Research Abstract |
20年度の主たる研究実施目標は次の4点からなる。 (1) 基本データ入力および整理 : 基本データとして、日本国特許については『IIPパテントデータベース』、米国特許については『NBER Patent Citations Data』、欧州特許について『PatStat Database』といった研究者に無料に公開されている特許データベースを整備・利用する。 (2) 企業の特許取得行動・利用行動と日米欧特許制度における審査請求制度との関係に関する分析を実施する。 (3) 公表データの収集・比較分析 : 特許の利用行動に関する公表データを、日米欧について収集し、それを比較検討して定型化された事実を抽出する。 (4) 文献再サーベイ : 企業の特許取得行動および特許利用行動に関する理論的研究は数少ないが、特許特性に関する文献を再度検討・分析し、体系化する。同時に、特許の戦略的活用に関連すると考えられる主要文献を収集し、これまでの研究成果を整理し、比較検討する。
これら研究実施目標に対し、20年度を通じ次のような具体的な成果があった。
(1) 日本国特許については『IIPパテントデータベース (ベータ版) 』、米国特許については『NBER Patent Citations Data (最新版) 』、欧州特許について『PatStat Database (2007年10月版) 』といった研究者に無料に公開されている特許データベースから必要なデータのみを抽出し、再構築・再整備した。また、特許流通データベースのコーディングを行い、これにより、仮説を構築後、すぐにこれらデータベースを利用した分析が可能となった.
(2) 企業の特許取得行動・利用行動と日米欧特許制度における審査請求制度については仮説の構築を行った。
(3) 米国についてはSanders達が実施した未利用特許の実態調査、RIETI発明者サーベイを比較し、欧州についてはPatValサーベイ、日本についてはRIETI発明者サーベイを中心として、日米欧の未利用特許に関して定型化された事実を抽出した。
(4)Journal of Law and Technology (Patent, Trademark and Copyright Journal of Research and Education) といった文献を中心に、企業の特許利用行動に関する文献の体系化を図った。
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