2009 Fiscal Year Annual Research Report
生活支援・就労支援型中間支援組織における学習の構造と機能に関する実証的研究
Project/Area Number |
19730492
|
Research Institution | Takasaki City University of Economics |
Principal Investigator |
櫻井 常矢 Takasaki City University of Economics, 地域政策学部, 准教授 (40363775)
|
Keywords | 教育学 / 中間支援 / NPO |
Research Abstract |
平成21年度の本研究では、当初の目的である国内外の中間支援組織・施設並びに社会教育施設の新たな機能分析のため事例調査を継続させ、特に国内調査のフォローを中心に進めている。地域自治組織など地域課題の解決に取り組む主体の支援を目的として事業活動を展開する社会福祉協議会(三重県伊賀市)、あるいはこうした社会福祉協議会と行政との連携によって地域コミュニティによる課題解決を総合的に支援しようとする事例(宮崎県都城市)などが注目された。また前年度の継続調査として若者の就業体験を通した地域活性化をコーディネートするNPOの事例(那覇市)、地域福祉団体、社会教育関係団体そしてNPOなどを支援事業を通じて結びつけようとする市民活動支援センターの事例(多賀城市)など、新たな中間支援施設機能に着目した調査を実施した。さらに、行政による支援方策として行政区や小学校区単位で行政職員を配置する地域担当職員制度の実態とその課題なども調査の過程で明らかとなってきた。これについては、特に山形県内の全市町村における導入状況、並びに導入自治体における現状と課題を中心に論文「地域コミュニティ支援をめぐる構造と課題(1)」(研究成果欄に記載)として整理している。また本研究の成果全体については22年度発行の2冊の図書(共著)として刊行予定である。一連の調査研究から、(1)地域のくらしを支援する新たな中間支援組織・施設や諸主体間の連携の枠組みの登場によって、各地では従来からある社会教育施設の捉え直しが多様な形で行われていること。(2)これらの中間支援組織の事業活動及び組織運営への参加など、住民の学習の自由をどのように実現していくのかが課題である。こうした社会教育ガバナンスの変容をめぐる実態と課題、あるいは今後の自治体社会教育の展開可能性を明らかにしていくことが新たな研究課題として指摘できる。
|
Research Products
(1 results)