2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19730535
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 University of Fukui, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
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| Keywords | 社会科教育 / 公民教育 / 法関連教育 / 教材開発 |
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| Research Abstract |
法関連教育は、中央教育審議会答申にも「新しい教育課題」として取り上げられており、その導入のための教材開発研究は社会的要請となっている。一方でこれまでの法関連教育教材研究は、アメリカ合衆国の教材を中心としたものであり、この教材を翻訳しそっくりそのままを日本に導入することはその制度・文化・社会の違いから難しいのが実情である。そこで本研究では諸外国の法関連教育教材を分析し、教材開発の参考にしつつ、日本の制度・文化・社会に対応し、学校教育の場で活用できる法関連教育教材を開発することを目的とした。
この研究目的に沿って、本年度は、小学校段階において用いることが可能な紛争解決学習の教材を開発した。そのために、
(1)英国初等シティズンシップ教育における法学習の展開(紛争解決学習の展開)について検討した。
(2)身近な学校の紛争(トラブル)を教材として取り上げ、その紛争を法的・合理的に解決する手段として「法的思考枠組み」を措定し、この「思考枠組み」に沿って、子供たちが身近な紛争(トラブル)を解決する中で、紛争を解決するプロセスとともに「思考枠組み」を子供たちに理解させる授業を構成した。また本学附属小学校や、石川県金沢市立押野小学校で授業を実施し、検証を行った。その結果、我々が想定していた通り、子供たちは「思考枠組み」を理解し、その「思考枠組み」に沿って紛争を解決できるようになった。
(3)紛争解決学習の教育的意義について整理をした。
以上の成果について、(1)については第24回鳴門社会科教育学会において、(2)については第57回日本社会科教育学会全国大会において、(3)については第56回全国社会科教育学会において報告した。
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