2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19730535
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 University of Fukui, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
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| Keywords | 社会科教育 / 公民教育 / 法関連教育 / 教材開発 |
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| Research Abstract |
法関連教育は、中央教育審議会答申にも「新しい教育課題」として取り上げられており、学習指導要領の改訂で導入され、その教材開発研究は社会的要請となっている。一方でこれまでの法関連教育教材研究は、アメリカ合衆国の教材を中心としたものであり、この教材を翻訳しそっくりそのままを日本に導入することはその制度・文化・社会の違いから難しいのが実情である。そこで本研究では諸外国の法関連教育教材を分析し、教材開発の参考にしつつも、日本の制度・文化・社会に対応し、学校教育の場で活用できる法関連教育教材を開発することを目的とする。本年度は継続研究3年目である。
なお、本年度は、主として中学校・高等学校段階で用いることが可能な紛争解決学習の教材を開発した。そのために、以下を行った。
1. 紛争(トラブル)を教材に取り上げて、その紛争を法的・合理的に解決する手段として「法的な思考枠組み」を用いて、その「法的な思考枠組み」に従って、生徒たちが紛争(トラブル)を解決する中で、生徒たちに紛争を解決するプロセスを理解させる高等学校用の授業を2つ作成した。1つ目は、生徒にとって興味・関心を高める効果が予定される「生徒に解決の切実性を感じさせる社会的論争問題」を取り上げた授業。二つ目は、生徒に身近な校則を取り上げて校則に関するトラブルを授業化することで、生徒の興味・関心を高めることが予定される授業である。なお、後者は、橋本の他、金沢大学法務研究科野坂佳生教授、福井弁護士会後藤正邦、端将一郎両氏の協力を得て作成した。
2. 法関連教育の教材開発に資する発表が行われた学会、授業研究会などに参加し、法関連教育授業を参観、資料収集を行うことで、1の教材開発の参考にした。
以上のうち、1については、第20回日本公民教育学会全国研究大会や、第21回社会系教科教育学会研究発表会においてその成果を報告した。
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