2007 Fiscal Year Annual Research Report
津波災害を意識した住民主体による生活空間生成のための計画論的研究
| Project/Area Number |
19760426
|
|---|
| Research Institution | Wakayama University |
|---|
Principal Investigator |
平田 隆行 Wakayama University, システム工学部, 助教 (60362860)
|
|---|
| Keywords | 防災計画 / 津波 / 住民主体 / ワークショップ / 東南海地震 / 住民参加 / オーラルヒストリー / 漁村集落 |
|---|
| Research Abstract |
平成19年度は、まず行政の防災施策関する資料収集を行なった。
文献調査、および行政担当部署にヒアリングした。和歌山県危機管理局総合防災課へのヒアリングでは和歌山県内における自主防災組織の状況を把握した。またヒアリングから当初計画していた自主防災組織への悉皆調査は必要ないと判断し、詳細調査地を絞ることを行なった。特に自主防災への取り組みが積極的で、津波被害が想定される漁村集落とし、特に今回は和歌山県中部の和歌山県日高郡日高町阿尾集落を選ぶこととした。
次に、現場でのフィールドワークである。対象として選び、集落空間把握、オーラルヒストリー採取、災害ワークショップの実施を行なった。
集落空間の把握は、建物のみならず、道幅、植栽、築年数、高潮被害、地盤面の高さなど多くの項目を調べ、マップ化(集落環境マップ)した。
マップをもとに、昭和東南海地震の体験がある住民の災害記憶をヒアリングした「オーラルヒストリー」採集を行なった。災害時どこで何があったかをマップ上に表し、一覧できるようにした。
一回目は、災害体験・災害文化の収集であり、数十名の参加者に自分の知っている災害経験と災害知識を聞き、参加者で共有した。
二回目は、それらをもとにどのような対策を描けるのか、その将来を共に考える住民主体形ワークショップを行なった。なお後日、それらをまとめ、集落防災計画の骨子を作成し、住民に発表した。
本研究は、行政による上からの施策とは全く異なる、集落からの下からの防災計画であり、一応の防災計画を立て、またさまざまな問題点があることを明らかにした。そこには税制制度、産業構造、都市と農村の関係といった問題が垣間見えた。具体的な問題点の内実とその詳細は、次年度の課題とする。
|
