2007 Fiscal Year Annual Research Report
政策は、家族形成・出生率向上に貢献しているか-プロスペクト理論による検証-
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19830040
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
野崎 祐子 Hiroshima University, 大学院・社会科学研究科, 助教 (60452611)
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| Keywords | Gender Balance in Marriage Market / Income Premium / Split Population model / Intrahousehold Division of Labor |
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| Research Abstract |
本年度は、結婚行動モデルの検証ならびに結婚市場分析に関する新しいアプローチを行い、学会(海外を含め2回)研究会(2回)での発表を実施した。また、関連研究として、ワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウム開催、公開研究会(2回)も実施した。
1.モデルの検討
生涯未婚率の急激な上昇を考慮し、最終的には全てのサンプルが結婚するという強い仮定をおいた従来モデルではなく、Split Population Modelを採用することによって分析の精度を高めた。(日本経済学会・国立社会保障・人口問題研究所)
2.結婚市場分析においても、以下の新しい2点に着目して分析を試みた。
1)結婚市場における男女の人口バランスの崩れによる非婚化
2)Domestic workの負担に男女の偏りがあることが及ぼす結婚行動への影響
1)について実施した内容は以下のとおり
・性比が男女生涯未婚率に与える影響-性比ギャップが迫る家族の変貌-」として日本経済学会にて報告予定(松浦克己広島大学教授との共著)
分析結果からは、結婚適齢期における男性人口過剰が、非婚の最大要因であることが明らかになった
・結婚行動を阻害する要因として、(前年度までの景気要因に加えて)労働時間の長さと家事労働の負担=ワーク・ライフ・バランスの崩れに着目し、公開研究会ならびにシンポジウムを主催し各方面との意見交換を行った。
このような結果を踏まえ、最終年度となる来年度は、研究成果を英語論文としてまとめ、海外学会報告ならびに海外ジャーナル投稿を計画している。本年度行ったヨーロッパでの学会報告では、日本の労働時間の長さと少子化について関心が高いこと、またそうした情報が不足していることなどを実感した。これらの研究成果は国内だけではなく海外に向けて発表していく必要性が高いと思われる。
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