2021 Fiscal Year Annual Research Report
Can 'Positive Deviance' improved learning in developing countries?
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19F19309
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
笹岡 幹子 (西村幹子) 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20432552)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ATUHURRA JULIUS 国際基督教大学, 教養学部, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2019-11-08 – 2022-03-31
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| Keywords | ポジティブ・ディビアンス研究 / 初等教育 / ランダム化実験法 / ウガンダ / 情報共有 / 学校運営 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延により、ウガンダでは2020年3月から2022年1月に至るまで学校が閉鎖されたため、本研究では、学校やコミュニティへの直接的な介入を変更し、現地でのコミュニケーションと協働体制整備の手段としてラジオ・トークショーおよび校長同士のSNSグループの作成による対話の活性化と情報共有を行った。コントロール群50校、ラジオ・トークショーのみへの参加校50校、ラジオ・トークショーおよび校長同士のSNSグループの作成と対話のグループに分け、それぞれリモート学習の取り組みと一時期学校が開校した際の生徒の学校復帰数への影響を分析した。
主な研究結果としては、3つ挙げられる。第一に、ラジオ・トークショーにおいて教師、親、コミュニティを含む学校教育のさまざまなステークホルダーを登壇させ、リスナーとの質疑応答を含めたディスカッションを組織することにより、学校のリモート学習を活発化することが可能であった。第二に、ラジオ・トークショーは、生徒の復学には統計的有意な差をもたらさなかった。特定の学年のみの部分的な学校開校であったこと、長期的な退学との関連が不明であることから、暫定的な結果ではあるが、質的データとして学校閉鎖期間における児童婚、早期妊娠、児童労働等の増加が報告されていることから、パンデミックに起因した貧困という外的要因の影響を既存のポジティブディビアンスにおいて明らかになっている介入だけで対処することが困難であることが分かった。第三に、非政府組織（NGO）からの介入を受けていない学校ほど、パンデミック下および学校閉鎖下において独自の学習活動を生み出していることが判明した。この点も更なる解明が必要であるが、外部からの援助依存がパンデミック下における対策が取れるか否かにおいて重要な要因となっていることが判明したことは重要である。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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