2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00520
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
稲場 圭信 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30362750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川端 亮 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (00214677)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 宗教施設 / 減災 / 政教分離 / 災害時協力 / 災害協定 / 社会福祉協議会 / 自治体 / 災救マップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現地調査・ヒアリングでは、市長、副市長、町長ら５名を含めて全国の４３ほどの自治体（東大阪市、南国市、芸西村、田野町、岐阜市、関市、美濃市、武雄市、田野町、会津若松、瀬戸市、岡崎市、香南市、仙台市若林区、千葉県、八戸市、松本市、上田市、松戸市、船橋市役、市原市、四街道市、武雄市、神埼市、小城市、佐賀市、基山町、鳥栖市、常滑市、半田市、松本市、安曇野市、野田村、鹿屋市、志布志市、鹿児島県、大崎町、曽於市、島根県、出雲市、鹿島市、有田町、いちき串木野市、東串良町）を訪問した、
平常時の訓練として災救マップを活用した防災まち歩きを自治体、社会福祉協議会、地域住民と一緒に開催をした（吹田市の大阪大学グローバルビレッジなどにて）。自治体への災救マップの社会実装や行政、政治への理解も求める研究実践をした。公益財団法人日本宗教連盟主催の第６回宗教法人の公益性に関するセミナー「防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える」 を、2022年5月18日に開催、二之湯智内閣府特命担当大臣（防災担当）および、小池都知事が行政と宗教施設の災害時連携を強く訴えた。また、内閣府および文化庁宗務課の担当者らも発題、連携強化の重要性を訴えた。また、室蘭市で、「地域防災を考える市民フォーラム」、武雄市「お寺防災ワークショップ」や仙台市での寺院防災研修、京都浄土宗知恩院・浄土宗教化研修会館（源光院）「実践講座ともいき編災害時、寺院に求められる連携支援」、防災士会千葉県支部などで、災救マップ「認定投稿者」研修会を開催した。避難所に加えて宗教施設の情報を集約している「災救マップ（未来共生災害救援マップ）（https://map.respect-relief.net/）に関しては、全国の避難所の最新データをもとにデーターベースを更新するとともに、認定投稿者機能、訓練モードをあらたに追加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通り、継続して以下の聞き取り調査と実証実験を実施した。「未来共生災害救援マップ。略称：災救マップ」https://map.respect-relief.net/に関しては、さらに自治体や民間事業者、宗教法人などの管理権限を設定し、避難所情報を発信する仕組みを整備した。また、引き続き、位置情報の精度を高める方策についてサンプル地域での現地調査を行い、宗教施設の位置情報の精度を高めた。従来の避難所だけでは感染症対策の「密集、密閉、密接」の回避が困難なため、行政が地域でなじみのある寺社等宗教施設に協力を求める事例が増加した。自治体の危機管理室・防災担当者が、寺社等地域資源を見直し、地域連携の仕組み作りが急務であり、その実証実験を行った。これらの調査結果は、以下のように各種メディアでも報道された。
・「社寺、教会にも避難を 宗教連盟セミナー 災害時の地域協力考える」（神奈川新聞、2022年5月20日）
・「大規模災害に備え…神社や寺院を避難所に 連携の動き広がる」（テレビ朝日、2022年5月19日）
・「災害ボランティア「相互協力を」」（北海道新聞、2022年9月18日）
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| Strategy for Future Research Activity |
①自治体における宗教施設との連携及び、避難所情報共有システムの聞き取り調査：前年度までの「自治体と宗教施設・団体との災害時協力に関する調査」結果にもとづいて、いくつかの自治体を抽出し、引き続き、連携や避難所情報共有システムの聞き取り調査を実施し、どのような条件・環境で、宗教施設や宗教者は行政やパブリックセクターと災害時協力が可能となるのか、平常時の見守りなどで協働するのかを分析する。
②実証実験：上記と並行して、モデル自治体を選定し、災救マップのデータを更新し、災救マップを活用した減災・見守りの仕組みの実証実験を進める。
③災救マップ（未来共生災害救援マップ：大阪大学の知財）のデータ更新：災救マップ避難所に加えて宗教施設の情報を集約している（全国の指定避難所および宗教施設あわせて30万件）。位置情報の精度を高める方策についてサンプル地域での現地調査を行い、宗教施設の位置情報の精度を高めていく。
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