2023 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00520
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
稲場 圭信 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30362750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川端 亮 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (00214677)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 宗教施設 / 減災 / 政教分離 / 災害時協力 / 災害協定 / 社会福祉協議会 / 自治体 / 災救マップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は以下の聞き取り調査と実証実験の実施、「災救マップ」の社会実装を進めた。
①自治体における宗教施設との連携及び、避難所情報共有システムの聞き取り調査：現地調査をした自治体は、安城市、豊田市、阿蘇市、熊本市、東大阪市、生駒市など。訪問した宗教法人は、豊田市仏教会、熊本県仏教会、神社本庁、東京神社庁、石川県氏子青年連合会、珠洲市の須受八幡宮・春日神社・羽黒神社・須々神社、阿蘇市の西巌殿寺、宇城市の光照寺、仙台市の松源寺、東京都の築地本願寺など。また、オンラインで災救マップと宗教施設の災害時活用の説明を千葉県約40基礎自治体、鹿児島県約10基礎自治体に対して行った。
②実証実験：東京都品川区大崎において「おおさき防災フェスタ（を居木神社とJR大崎駅周辺の住民組織、企業、学校、行政、NPO・NGO の市民セクターなどによって実施し、本科研プロジェクトとして、神社本庁、居木神社、一二三町会、シャンティ国際ボランティア会、一般社団法人地域情報共創センターと共働で災救マップを使用した防災まち歩きを行った。
③災救マップの社会実装：自治体へのヒアリングをもとにデータやシステムの更新を行った。いちき串木野市、阿蘇市、倉吉市、琴浦町、生駒市などが災救マップを導入した。
④令和6年能登半島地震：1月6日から被災地に支援・調査に入った。宗教施設が避難所となったところもあった。災救マップでは、Lアラートから受信した避難所の開設情報を公開することにより、避難所情報、避難状況の可視化を行った。また、本科研のプロジェクトで共働してきた一般社団法人地域情報共創センター、日本災害救援ボランティアネットワーク、シャンティ国際ボランティア会、一般財団法人国際災害対策支援機構、宗教者災害支援連絡会、公益財団法人日本宗教連盟、全日本仏教会、神社本庁などと情報交換、連携しての支援活動を行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(7 results)
