2019 Fiscal Year Annual Research Report
Social Studies on Conflicts over Isahaya Bay Reclamation
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19H00571
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 佳代 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00276437)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
開田 奈穂美 東京大学, 大学総合教育研究センター, 特任助教 (10801863)
御幸 聖樹 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (20634009)
宮澤 俊昭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30368279)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
岡庭 幹司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60272407)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90588881)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 諫早湾干拓 / 不確定性 / 紛争処理 / 請求異議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究を始めるに当たって、まず研究代表者の問題意識や研究分担者の研究構想を話し合う研究会を行い、研究の方向性を確認し合った。また、研究メンバー以外の研究者の見解を伺う研究会を行い、知見の拡大を図った。
法解釈学グループでは、弁護士の協力を得て裁判資料や行政資料を収集し、その分析を行った。また、諫早湾干拓紛争について、漁民側が確定勝訴判決に基づき国に課した間接強制を巡って、請求異議訴訟が行われていたが、その最高裁判決が2019年9月13日に出された。その請求異議審最高裁判決の分析を共同で行い、その論理構造について議論を重ねた。研究メンバーの一部が下記のマスコミなどにコメントを出した。
2019/09/13 時事通信ニュース、2019/09/14 朝日新聞朝刊、2019/09/14 東京読売新聞朝刊、2019/09/14 産経新聞東京朝刊、2019/09/14 東奥日報朝刊、2019/09/14 河北新報朝刊、2019/09/14 静岡新聞、2019/09/14 中国新聞朝刊、2019/09/14 愛媛新聞、2019/09/14 西日本新聞朝刊、2019/09/14 佐賀新聞 ほか
社会理論グループでは、諫早市・雲仙市民意識調査の設計と質問項目の検討を行った。雲仙市民意識調査については、民間の調査会社に委託することとし、雲仙市民調査は研究メンバーの手作業で行うこととし、雲仙市役所でアンケート対象者の抽出作業を行った。
この質問項目の検討を行っている時に、上記最高裁判決が出されたため、質問項目の再検討が必要となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先述のように、請求異議審最高裁判決が2019年9月13日に出された。その社会的影響が予想以上に大きいものであったため、当時、既に具体化を進めていた諌早市民・雲仙市民意識調査の質問項目を再検討する必要が出てきた。そのため、計画より研究の進捗がやや遅れることとなった。
しかしながら、その遅れは大きなものではないため、おおむね順調と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
法解釈学グループでは、引き続き裁判資料や行政文書の収集を行い、合わせて先行研究の検討を行う。論点として、民事訴訟における国の事案解明義務や統治機構論における本訴訟の位置づけ、不確定社会における民事訴訟・民事執行のあり方の検討などが浮かび上がってきているので、それらを検討する。また、請求異議審差し戻し控訴審の審理内容をフォローアップしていく。
社会理論グループでは、夏までには諫早市・雲仙市民意識調査の質問票を完成させ、秋にはアンケート調査を実行し、分析を行う。その際、記者会見を複数回行い、また現地報告会も複数回行い、地元住民の関心に応えられるようにしたい。
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