2020 Fiscal Year Annual Research Report
Social Studies on Conflicts over Isahaya Bay Reclamation
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19H00571
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 佳代 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00276437)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
開田 奈穂美 福岡大学, 人文学部, 講師 (10801863)
御幸 聖樹 同志社大学, 司法研究科, 准教授 (20634009)
宮澤 俊昭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30368279)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
岡庭 幹司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60272407)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90588881)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 諫早湾干拓 / 有明海 / 紛争処理 / 裁判 / 不確定社会 / 住民アンケート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度については、コロナ禍のため、予定した活動に困難をきたしたが、実績は以下のとおりである。
法解釈学グループでは、研究会において、憲法学と民法学の観点から、研究内容を報告していただき、研究分担者で検討した。論点として、統治機構論の観点からの検討が必要であること、民事訴訟における国の戦略的行為の当否などが浮かび上がってきた。また、請求異議差し戻し控訴審を傍聴したメンバーが、その審理状況を報告し、皆で議論した。さらに、裁判資料や行政資料の収集を引き続き進めた。
社会理論グループでは、本科研費および他の外部資金を用いて、諫早市・雲仙市民意識調査を行った。アンケート調査票の検討や実務作業に関するオンラインでの打ち合わせは、20回以上に及んだ。アンケート規模は諫早市1600人、雲仙市500人、有効回収数は諫早市556（34.7％）、雲仙市175（35.0％）、アンケート時期は2020年9月から10月末日であった。本調査の前後2回にわたって長崎県庁で記者会見を行い、またアンケート後、諫早市・雲仙市で一般市民対象に単純集計結果に基づく報告会を開催した。以上について、アンケート開始前の記者会見について、2020年9月4日西日本新聞朝刊、同年9月4日朝日新聞朝刊、同年9月4日長崎新聞が報じ、アンケート終了後の記者会見について、2020年12月14日長崎新聞、同年12月18日朝日新聞、同年12月12日西日本新聞が報じた。
さらに、コロナ禍で困難であったが、小長井町在住の漁業者一名にヒアリング調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の中ではあったが、法解釈グループの法理論的検討も、社会理論グループの諫早雲仙市民意識調査も順調に進んだ。ただし、コロナの感染が続く中、地元住民へのヒアリング調査を十分に行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
法解釈学グループは、解釈論だけでなく、立法論や制度論、あるいは法理論の検討に進まなければならない。また請求異議差し戻し控訴審の膨張と資料収集も進める。
社会理論グループは、有明海沿岸地域四県住民のアンケート調査を行う。時期としては、昨年同様、秋にアンケートを回収し、冬に現地報告会を行う予定である。
裁判資料や行政資料の収集は、引き続き行う。昨年度アンケートの回答者で、ヒアリング調査に同意している住民へのヒアリングを行わなければならないが、これはコロナの感染状況に左右される。
昨年度のアンケートの結果を報告書にまとめ、希望するアンケート回答者に送付する。またアンケートの分析結果を、6月20日九州法学会シンポジウムで発表する予定である。さらに、「環境と公害」誌にアンケート結果の概要を掲載する予定である。
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