2019 Fiscal Year Annual Research Report
Economic analysis on patents and innovations based on long-term micro-data
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19H00587
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松島 斉 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00209545)
齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (50543815)
井上 寛康 兵庫県立大学, シミュレーション学研究科, 准教授 (60418499)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | イノベーション / 特許 / 生産性 / 経済史 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は計画した通り、研究の基礎となるデータベースの構築を中心にプロジェクトを進めた。特許庁が保管している1885年以降の全ての特許に関する「特許明細書」について、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）が画像データをJ-PlatPatにおいて提供している。これをもとに、各特許の書誌情報（特許番号、特許分類、発明者の氏名・住所、特許権者の氏名・住所）を、第二次世界大戦前期の全ての年、および1950年以降の5年おきの年について、業者に外注して電子化した。本格的な分析は、戦後期も含む全データベースの完成後に行うこととしているが、本年度は詳細な発明者情報が利用できる1910年以降について、5年毎のデータを用いて戦前期における発明・特許活動の長期的な推移を概観した。その結果、1910年時点からすでに大都市、特に東京に特許が集中していたこと、その特徴はより高度な技術分野ほど顕著であったこと、共同研究による特許が緩やかに増加していたこと、外国人による特許も相当数あり、そのシェアは高度な技術分野ほど高かったこと等が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、日本の特許制度発以降の全特許のデータベースを構築する作業は順調に進行しており、すでに完成した部分を用いて一次的な分析を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は引き続き特許データベースの構築を中心にプロジェクトを進め、次年度中にデータベースを完成する予定である。すでに本年度から一次的な分析を始めているが、次年度は研究の重点をデータの分析に移して行く。このような研究のフェーズの移行に伴い、次年度は新型コロナウィルス感染症の状況を考慮しつつ、定期的に研究会を行う予定である。
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