不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析

2019 Fiscal Year Comments on the Screening Results

• Project/Area Number: 19H00589
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: Daiji Kawaguchi 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055) ; 横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (30712236) ; 原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (50605970) ; 深井 太洋 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (50828803) ; 田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31

Outline of Opinions Expressed in the Review Results

企業が不確実性や政策介入に対して、雇用量、労働時間、賃金等の側面でどのような調整を行っているかを、為替レートの変動、企業の業績予測、女性活用推進法等の政策介入の３つの観点から計量的に分析し、労働者の技能特性、労働市場の摩擦に関する構造、労働市場における情報の非対称性の程度等の影響と企業の労働調整行動の実態を明らかにする。
３つの研究課題に対して具体的な方法が提示されている。複数の官庁ミクロデータを接合したデータベースを新たに構築し、様々な変数を同時に推定することで、従来、検証が困難であった理論仮説を検証しようとする計画は独創的であると共に、研究代表者・分担者の研究実績に照らして実行可能性が高いと評価する。労働経済学領域への学術的新規性および雇用政策等への含意が期待される。