2020 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical analysis on the labor adjustments to uncertainty and policy intervention
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19H00589
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
深井 太洋 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (50828803) [Withdrawn]
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (30712236)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / ミクロ実証経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は三つの課題、「課題１：為替レート変更等の外生ショックに対する雇用・賃金・労働時間調整」、「課題２：企業の業績予測と雇用調整」、「課題３：男女格差解消を目指した法的介入が男女差に与える影響」の分析に使用するデータ構築を行った。
課題1のため「賃金構造基本統計調査」・「雇用動向調査」・「就労条件総合調査」と「工業統計調査」・「商業統計調査」・「企業活動基本調査」を「経済センサス」の情報をキーとしてマッチし、企業―労働者マッチデータを作成した。マッチングに際しては2009年開始の「経済センサス」から得られる情報を追加的に使用することでマッチング精度の向上を図った。マッチングの結果として労働調整の推定に必要な情報をすべて含む事業所・企業データセットを作成した。高いマッチ率を達成することができ実証分析を行うにあたって有用なデータを作成することができた。また、企業活動基本調査のみを用いた実証研究の分析結果についてIndustrial and Labor Relations Review誌に共著論文を公刊した。この論文では日本円の増価が輸出企業の雇用調整をもたらすこと、そしてその調整が非正規社員に集中していることを明らかにした。
課題2のため「法人企業景気予測調査」と「法人企業統計」の統計利用申請を行い個票を借り受けることができた。また、企業予測と企業業績の関係について先行研究のレビューを行った。
課題3について個人の中での規範の可塑性と時代の変化の影響について先行研究のレビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度までに企業活動基本調査と賃金構造基本統計調査の接合が終了している。また、すでに統計分析も開始して初期的な結果は得ている。
2021年度はサンプル期間を直近まで伸ばしてサンプル構築を完成させる。このため、企業活動基本調査、賃金構造基本統計調査の個票データを利用する。また、二つの統計を接合するために事業所企業調査並びに経済センサスの個票データも用いる。
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| Strategy for Future Research Activity |
構築したサンプルを用いて為替レート変動が、性別・年齢別・雇用形態別の労働者数、平均労働時間と平均賃金に与える影響を分析する。そのうえで労働者属性ごとの人員調整、時間調整、賃金調整がどのように関係しているかを分析する。これらの分析結果を企業特殊的人的資本を鍵概念として、ショックが人員・時間・賃金調整に与える影響を総合的に考察する。2021年夏までには統計分析の結果を取りまとめ論文執筆を行う。
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| Remarks |
日本経済新聞/朝刊 「最低賃金引き上げるべきか（上）川口大司・東京大学教授――雇用への影響、最大限配慮を（経済教室）」
読売新聞/朝刊 『「２８円上げ」 政権意向を反映 最低賃金』
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