2021 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical analysis on the labor adjustments to uncertainty and policy intervention
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19H00589
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (30712236)
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / ミクロ実証経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の2022年度においては、為替レート変更等の外生ショックに対する雇用・賃金・労働時間調整の分析を行った。「賃金構造基本統計調査」と「企業活動基本調査」を「経済センサス」の情報をキーとしてマッチし企業―労働者マッチデータを活用し、為替レート変動が雇用、労働時間、賃金に与えた影響を推定した。分析の結果、輸出企業が円高に直面すると派遣労働者の雇用が減少する一方で、常用労働一般労働者の賞与支払いが減少することも明らかになった。これは、非正規労働者と正規労働者ではショックに対する労働調整のマージンが異なることを意味している。すなわち、負の経済ショックに対しては派遣労働者を中心に非正規労働者の雇用を調整する一方で、正規労働者については、賃金調整で対応し、雇用を維持していることが明らかになった。このような非正規労働者と正規労働者で非対称的な労働調整が行われることは、正規労働者と企業の間にマッチ特殊的な要素があり、為替レート変動によって引き起こされる短期的なショックに対しては、雇用関係を維持しようとするインセンティブを正規労働者と企業の双方が持っていることを示唆している。
この研究成果については、数か所の大学のセミナーで発表し、そこで得たコメントを踏まえて改訂しているところである。改定後の論文を2023年度の早い時期に経済産業研究所のディスカッションペーパーとして刊行し、その後、学術誌に投稿し出版を目指したい。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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