2019 Fiscal Year Annual Research Report
Implementation of welfare transportation system based on the capability approach and construction of research analysis program
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19H00595
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
小林 秀行 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 特別研究員(PD) (80363753)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ケイパビリティアプローチ / 高齢者・障害者 / 公共的討議 / ICECAP-O / パネル調査 / 外出調査 / 自立 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ケイパビリティアプローチは、本人の主体性への客観的な接近を可能とする。その特徴は、個人が、所与の資源を変換することによって、選択しようと思えば選択できる機能ベクトルの機会集合（すなわち「ケイパビリティ」）を捉える点にある。
本研究では、このケイパビリティ・アプローチを『A市高齢者・しょうがいしゃの外出に関する調査』にあてはめ、一般高齢者・障碍者・要支援要介護者の外出/在宅活動に関するケイパビリティの測定を試みた。2019年2月5日に実施したパイロット調査の概要は次の通りである。
はじめに、特定の日における個々人の外出/在宅行動を、その際に発生した困難体験で割り引くことによって、本人の資源利用能力を計測した。具体的には、個人が外出（あるいは在宅）した場合には、外出（在宅）の際に体験した困難をもとに、本人の利用能力を、環境利用能力、対人利用能力、個体利用能力という3つの側面に集約する方法を提案した。
さらに、外出/在宅活動の評価を4つの次元、すなわち、「（根源的）安心」に関わる機能Ⅰ、「金銭・時間・健康の得」に関わる機能Ⅱ、「交流・喜び」に関わる機能Ⅲ、「（自尊）じぶんらしさ」に関わる機能Ⅳに集約することで表現することを提案した。
調査とその分析結果より、A市では一般高齢者・障碍者・要支援要介護者の順で諸機能の達成水準が異なり、その一端は利用能力自体の多寡に依存することがわかった。また、要支援要介護者と障碍者においては、在宅活動を行うことの方が、外出活動を行うよりも困難であることが推測された。
これらの調査と並行して、Ethics and Economics of Capability Approachを執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述したように、2019年度には、2019年2月5日に実施したパイロット調査の分析を国内外での研究報告を通じて、日本語論文にまとめ、刊行することができた（2020年7月刊行予定）。日本での研究報告の詳細は以下の通りである。①医療に関して、QALYなど伝統的な効用アプローチを用いる研究グループとの意見交換を行った、②A市が主催した市民シンポジウムの場で、行政上の意義を中心として、調査結果の概要を報告した。③人々の生活に関して、家計アプローチを用いる研究グループを含む経済学者らの集まりで、本調査の理論的・実証的意義に重点をおいて、分析結果を詳細に報告した。
また、2020年2月13日には、予定通り、パネル調査の初回を実施することができた。
さらに、Ethics and Economics of Capability ApproachがSpringerより2020年に刊行予定である。
その一方で、2020年3月に予定していた国際コンファレンスは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響のため、延期せざるを得なかった。同じくインタビュー調査についても、縮小を余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は大きく3つのことを計画している。
・第一は2019年2月調査の結果を基に、英語論文を執筆すること、それを含めて、単行本Theory and Practice of Capability Approachの刊行準備を進めること。
・第二は、新型コロナウイルスの影響を知るために、パネル調査第2回目の調査時期を8月よりも少し早めて、2020年6月に実施すること。可能であれば、10月に追加調査を実施すること。また予定通り、2021年2月に第3回目調査を行うこと。これらの結果を、2020年2月に実施したパネル調査第1回目と併せて、分析し、報告書をまとめること。
・第三は2020年4月より導入された「福祉有償運送普及政策」の効果の推定に向けて、インタビュー調査を進めること。
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