2021 Fiscal Year Annual Research Report
Evidence Based Approach of Test Accomodation for students with visual impairments
| Project/Area Number |
19H00623
|
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
中野 泰志 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 教授 (60207850)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏倉 秀克 桜花学園大学, 保育学部, 教授 (40449492)
永井 伸幸 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (50369310)
田中 良広 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70392933)
氏間 和仁 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80432821)
南谷 和範 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 准教授 (90551474)
青木 千帆子 早稲田大学, 人間科学学術院, 講師(任期付) (00584062)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 視覚障害 / 試験 / 合理的配慮 / ICT / アセスメント |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
試験は、進学、就職、資格取得の際に必要不可欠である。特に、定期試験、入学試験、資格試験等は、進学や就職等に影響を及ぼす極めて重要な役割を果たす。しかし、現在、実施されている試験の多くはペーパーテスト方式であり、紙媒体の情報へのアクセスが困難な障害者、特に視覚障害者にとっては、大きなバリアである。そのため、問題の点訳・拡大、試験時間の延長等の配慮が必須である。しかし、事実上の標準である大学入試センター試験でさえ、提供すべき配慮を決定するための科学的根拠や決定過程が明確ではなく、実務上の制約のため必要な配慮が十分に提供されていない等の問題がある。
本研究の目的は、各種試験で実施されている視覚障害者に対する配慮実態を詳細に調査した上で、配慮を決定するための行動評価を用いた新しいアセスメント方法の開発、実務上の制約と視覚障害者のニーズを考慮した試験システムの開発、配慮ガイドラインの試作を行うことであった。
本年度は、これまで実施してきたニーズ・配慮実態調査や行動評価を用いた配慮アセスメントの研究成果に基づき、新テストにも対応可能なCATシステムの第３次試作（iOS版）及びCATシステムがウインドウズOSでも動作するようにするための開発研究を実施した。また、開発したCATシステムの第３次試作を388校（小学校141校、中学校129校、高校118校）に在籍している視覚障害のある児童生徒687人（小学校198人、中学校209人、高校280人）及び担当教員417人（小学校73人、中学校118人、高校226人）に提供し、評価研究を実施した。さらに、遠隔教育における試験を含むアクセシビリティに関する情報等をホームページ（視覚障害のある学生のためのアクセシブルなオンライン講義、新型コロナウイルス感染症による外出制限下での視覚障害のある子供達の学びを支えるための情報源）で公開した。
|
| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
