2020 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the influence of the education labor movement structure on education politics in postwar Japan
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19H00625
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
廣田 照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授 (10208887)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
二宮 祐 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 准教授 (20511968)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
香川 七海 日本大学, 法学部, 助教 (20816368)
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
長嶺 宏作 帝京科学大学, 教職センター, 准教授 (30421150)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (30555298)
小野 方資 福山市立大学, 教育学部, 准教授 (30569827)
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
神代 健彦 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (50727675)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
宇内 一文 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60546266)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
金子 良事 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60771128)
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (70438901)
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
植上 一希 福岡大学, 人文学部, 教授 (90549172)
高木 加奈絵 倉敷芸術科学大学, 学内共同利用施設等, 講師 (50880978)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教職員組合 / 教育労働運動 / イデオロギー / 政治的対立 / 革新 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
概要 本研究は、日本教職員組合（日教組）の1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働運動と教育運動の両面から分析する。保守対革新、文部省対日教組という単純な２項対立の図式で描かれることが多かった日教組運動史を、多様なイデオロギーのグループ間のダイナミックな相互作用過程としてとらえ直していく。
2020年度は、第一期グループ及び教研グループが1940－50年代の史料を使って、研究を進めた。第二期グループは、給与・労働運動の両面から、大会議事録等を中心に検討を進めた。第三期グループは、追加のヒアリングを若干行ったほか、これまでのヒアリング記録と私文書の整理と分析を進めた。教育制度検討委員会グループが教育図書館所蔵史料を使って検討を進めたのと並んで、国民教育研究所の検討グループを立ち上げて、ヒアリング調査の準備を進めた。
また、2020年8月の日本教育学会大会のラウンドテーブル及び9月の公開研究会では、2020年2月に本研究グループが刊行した『歴史としての日教組』上下巻に関し、外部の専門家を評者に立てて書評シンポジウムを開催し、現在までの到達点と、今後の課題と展望を明確にするための議論を行った。2021年1月にこれまでの成果の一部分を研究報告書としてまとめることができたが、同報告書では、第一期グループ、教育制度検討委員会グループの成果の一部が論文化できたほか、個人での作業のいくつかが論文にまとまった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由 本研究は、日本教職員組合（日教組）の1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働運動と教育運動の両面から分析する。保守対革新、文部省対日教組という単純な２項対立の図式で描かれることが多かった日教組運動史を、多様なイデオロギーのグループ間のダイナミックな相互作用過程としてとらえ直していく。
2020年度は、第一期グループ及び教研グループが1940－50年代の史料を使って、研究を進めた。第二期グループは、給与・労働運動の両面を切り口として、大会議事録等を中心に検討を進めた。第三期グループは、追加のヒアリングを若干行ったほか、これまでのヒアリング記録と私文書の整理と分析を進めた。教育制度検討委員会グループが教育図書館所蔵史料を使って検討を進めたのと並んで、国民教育研究所の検討グループを立ち上げて、ヒアリング調査の準備を進めた。2021年1月にこれまでの成果の一部分を研究報告書としてまとめることができた。
以上から、全体としてはおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
推進方策 最終年度に当たる2021年度は、ワクチン接種の拡大を待って、新型コロナウィルスの感染拡大によって延期していた日教組OBのヒアリング調査を実施する。また、日教組OBから寄贈された私文書の一部のデジタル化を進める。
研究の進め方は、6つのグループの共同作業と、個人レベルでの作業とを組み合わせ、年に数回開催する全体会で、それぞれのグループ、個人の研究の進捗状況の報告とそれをもとにした討議を行い、研究全体の相互関連を明確にしていく。成果がまとまったグループや個人は、夏の日本教育学会大会や教育史学会などでの学会発表を行い、論文投稿を進めていく。また、12月ごろを目途に、研究チーム内で報告書を作成することにし、すでにメンバーには予告して、論文執筆・投稿を呼びかけている。
ここまでの研究では、日教組の中央と地方の単位組合との関係が曖昧なままだった点に不十分なものが残っており、2021年度は、全国のいくつかの単組での史料の残存状況などを確認する作業を行う。1950年代の速記で書かれた資料の解読にもまだ残っている部分があるので、それも今年度中に進展させる。
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Research Products
(11 results)
