2023 Fiscal Year Annual Research Report
Proposal of a universal design method for wooden vibration control housing that enables continued use after a large earthquake
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19H00790
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
坂田 弘安 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (80205749)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 義弘 国立研究開発法人建築研究所, 材料研究グループ, 主任研究員 (70644425)
松田 和浩 名城大学, 理工学部, 准教授 (80567397)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 戸建て木質住宅 / 木質耐力壁 / 木質制振住宅 / 耐力壁の性能劣化 / 制振設計法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地震による経済的損失を抑え，早期復興を実現するには，国民の生活基盤を支える戸建て木質住宅の耐震性向上は最優先課題の一つであり，継続使用性まで確保しなければならない．従来型の耐震構造では，継続使用性の確保までは困難であることが昨今の震災で明らかとなり，その対策として制振技術が注目を浴びている．近年は戸建て木質住宅用制振デバイスの研究開発が活発であり，高い性能を示すデバイスも市場に登場しているが，それらを木質住宅に対し適用するための汎用設計法が存在しないため，その普及が妨げられている．
本研究では，建物の継続使用性には構造体の損傷だけでなく，仕上げ材などの非構造体の損傷も影響することに着目し，地震により構造体・非構造体に生じる損傷の多寡と性能劣化・修復費用の関係を明らかにし，さらには制振デバイスによる損傷抑制効果を明示できる木質制振住宅の設計法を提案し，制振技術の健全な普及に貢献することを目的としている．
前述した目的を達成するために，昨年度に以下のことを実施した．
これまでに得られた成果を再検討しながら，様々な成果を組み合わせることにより，木質制振住宅の合理的な設計法を提案した．設計法として提案した２つは，等価線形理論による応答指定型制振設計法と制振壁の許容耐力に基づく簡易制振設計法である．これらの精度を多くの数値解析により検討を行った．また，制振設計の中で重要となる弾塑性捩れ振動の簡易設計法の提案を行った．特に，木造住宅における木造耐力壁の繰り返し変形による耐力劣化を考慮した応答スペクトル法の提案ならびに耐震性能維持能力の評価指標と制振構造への適用に関して有益な成果が得られた．
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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