2021 Fiscal Year Annual Research Report
Integrated approach to reducing the risk of large-scale industrial disasters in coastal areas caused by natural disasters
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19H00809
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
青木 伸一 大阪大学, 工学研究科, 教授 (60159283)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 博善 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (00252601)
入江 政安 大阪大学, 工学研究科, 教授 (00379116)
倉敷 哲生 大阪大学, 工学研究科, 教授 (30294028)
CRUZ Ana・Maria 京都大学, 防災研究所, 教授 (30741459)
高木 洋平 横浜国立大学, 大学院工学研究院, 准教授 (40435772)
佐々木 勇弥 大阪大学, 工学研究科, 助教 (70807487)
荒木 進歩 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (80324804)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 沿岸災害 / 産業災害 / 堤外地 / 石油コンビナート / リスクコミュニケーション / Natech / 防災 |
Outline of Annual Research Achievements |
津波進行方向に設置された2基の円筒タンクについて,上流側タンクの遮蔽効果を検討した.時間平均波力を指標とした場合,タンク間距離がタンク径の3~4倍以内であれば,流体力の軽減効果があることがわかった. 大阪府の津波被害対策による油流出の低減効果について数値的評価を行った.油流出量は対策によって減少するが,津波火災の危険性は残ることがわかった.港湾形状の正確な表現や津波遡上後の挙動も計算可能なモデルを用いて大阪湾における津波漂流物の挙動計算を実施した.がれきと流出油が重複する水域では海上火災の可能性をリスクマップとして可視化した. 船舶AISデータを利用して,コンビナート地区に出入りする船の挙動と係留状態について分析を行った.避航時リスクの大きな場所や出船係留の割合等を明らかにした. フレキシブルパイプ型津波減勢工の実現可能性について検討したが,実機では十分な内圧が確保できず倒れることがわかった.一方フレキシブルパイプを堤防上に設置した場合については,大きく変形した場合でも有意な津波減勢効果を有することがわかった.台風来襲時の波浪遡上過程の解析を行った結果,潮位および波高のピークに先行して,長周期の大規模な波浪遡上が生じていた.津波火災対策として瓦礫及び油吸着材を考慮した燃焼実験を行い,熱的特性の差異を明らかにした.また,ウォーターカーテンを考慮した気体拡散解析を実施し,実験値と比較してその有効性を示した. 特定事業所を対象に,Natech防災についてアンケート調査を行った結果,企業間,企業住民間ともに防災上の連携は不十分であることがわかった.また,フューチャーデザインを用いたワークショップを実施し,参加者の共助・自助の意識変化を確認した.第6回Natech国際シンポジウムをコロンビアの政府機関と共同で2022年3月に開催し,1000人以上の参加者を得た.
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Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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