2019 Fiscal Year Annual Research Report
Decision Making on Food Choice and Meal Construction and Requirements of Health Risk Communication
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19H00962
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
新山 陽子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (10172610)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高鳥毛 敏雄 関西大学, 社会安全学部, 教授 (20206775)
西村 直子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30218200)
下川 哲 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40767224)
鬼頭 弥生 京都大学, 農学研究科, 講師 (50611802)
工藤 春代 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 准教授 (60452281)
楠見 孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70195444)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 健康リスクコミュニケーション / 食品由来リスクコミュニケーション / リスク回避行動 / Meal pattern analysis / 食事内容の意思決定 / 地域圏フードシステム / 地域圏食料プロジェクト |
Outline of Annual Research Achievements |
1. 食品を介した放射性物質の健康影響リスクへの過敏な回避行動とその軽減に有効な情報提供の研究。2019年度は、1)9月に浪江町のスーパーマーケット買い物客に、リスク選考、向社会性、福島県産米の購買などの調査を行い、結果を11月末の学会で報告した。2)情報提供内容の違いが、放射性物質に関するリスク認知および福島県産米の購買行動に与える影響について、2020年2月末にweb調査を実施し、2016年3月の調査結果との比較分析を行った。3)放射性物質の健康影響イメージに関する日仏調査結果を論文公表した。 2. 食事内容構成とその意思決定プロセスの研究。1)フランス調査の事前打ち合わせのための共同研究者の来日が叶わず調査スケジュールが遅延したため、調査費の繰り越しを行い、本年度は予備調査とし2020年1月に実施した。その後、新型コロナ感染症の拡大のためフランスへの渡航、市民面接調査が困難となり、web調査に切り替えることとし、面接調査に用いるラダリング法をweb上で行う方法についての検討を進め、調査票の確定に時間を要した。2)食事パターンと男女・年齢要因などの関係に関する調査結果を論文公表した。3)フランスの「地域圏食料プロジェクト」について、トゥルーズメトロポルなどの関係者へのヒアリングを2020年1月に実施した。結果を6月の学会で報告し、論文投稿し受理された。合わせて、社会実装のために、農水省および京都市の関係者と研究会を組織した。 3. 新型コロナ感染症の拡大のなかで緊急事態対応として、フードシステム に与える影響と事業者や市民の対応に関する調査を行った。京都市中央卸売市場を介して、出荷者である農業者・漁業者、市場内業者(卸、仲卸)、買い出し人(小売店、飲食店など)へのアンケート調査を実施し、合わせて市民の食行動に関するweb調査を実施した。結果を学会誌論文として投稿した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
食事内容構成とその意思決定プロセスに関する研究について、フランス調査を実施する予定であったが、事前打ち合わせのための共同研究者の来日がかなわず、調査を延期することとなり、2019年度は予備調査にとどめ(2000年1月実施)、調査費の繰り越しを行った。その後、新型コロナ感染症の拡大のためフランスへの渡航、市民面接調査の実施が困難となり、web調査に切り替えることとし、調査票の全面的な改訂を行うこととなった。第一に、意思決定に影響を与えた要因を抽出するためのラダリング法をweb上で行う方法についての検討を進めた。当初、量的分析を行いやすいハードラダリング法の導入を検討したが、本調査の場合には系統性のある質問の設定が困難であることが分かり、自由記述式の繰り返し質問法を取ることとし、分析には質的分析法を用いることとした。合わせて、食費内容構成の記載をweb上の選択肢で行えるようにするために、フランスの食事内容の整理を行った。これらの検討のためweb調査票の確定に時間を要し、2000年度末に倫理審査の変更申請にこぎつけたところである。
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Strategy for Future Research Activity |
食事内容構成とその意思決定プロセスに関する研究について、倫理審査における変更承認が得られ次第、web調査を行うこととし、委託先調査会社の担当者とも調査の手はずについて相談を進めている。 当初は、市民面接調査によって日仏比較を行うこととしていたが、フランス調査をweb調査に切り替えることとしたため、比較が可能なように日本においてもweb調査を実施することとしている。 ラダリング法の自由記述データの分析については、以前使用したことのある質的分析法を改良して用いることができると考えている。
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Research Products
(10 results)