2021 Fiscal Year Annual Research Report
Decision Making on Food Choice and Meal Construction and Requirements of Health Risk Communication
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19H00962
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
新山 陽子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (10172610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高鳥毛 敏雄 関西大学, 社会安全学部, 教授 (20206775)
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
下川 哲 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40767224)
鬼頭 弥生 京都大学, 農学研究科, 講師 (50611802)
工藤 春代 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 准教授 (60452281)
楠見 孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70195444)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 食事内容構成の意思決定要因 / 食事内容構成と健康イメージ / 地域圏食料プロジェクト / 地域圏フードシステム / 食品リスク回避行動 / 食品の放射線リスクへの態度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.過敏な食品リスク回避行動、およびリスクリテラシーに関する研究。
１）確率認識ができない「あいまいさ」の状態から確率認識に移る転換点と食品購買選択におけるリスク回避行動の関係を分析するためのweb調査を設計し、実施した 。有効回答数524を得た。
２）前年度に続き、個人差を考慮したリスクリテラシー向上をうながす情報提供モデルを検討するため、福島第一原子力発電所事故による食品の放射線リスクへの態度について、人口学的集団（高齢者、子供の親など）、心理学的集団（リスク敏感性、信頼感、ライフスタイル等）別に解析できるように設計した11回パネル調査を実施し、10年間の推移を検討して、結果を学会報告した。
2. 食事内容成とその意思決定プロセス、食事内容構成に影響を与える認知要因の研究。
１）新型コロナ感染症パンデミックの影響により、「食事内容構成の意思決定プロセスと認知要因」および「食事内容構成と健康イメージ」の両調査について、予定していた予備調査となる面接調査を実施できないままに、web調査に切り替えて、日本およびフランスの調査票の設計を行なってきた。健康イメージとその食事内容構成への影響、および食事内容構成の意思決定プロセスについては日本の一部年齢階層について、2020年度の調査費を繰り越して調査を実施した。 本年度研究費では、食事内容構成の意思決定プロセスについて、日本の残り全ての年齢層とフランスの調査を実施し、日本およびフランスそれぞれにおいて合計n=600のデータをえた。
２）2020年１月に調査を実施したフランスの地域圏食料プロジェクトの補足資料収集や他の欧州諸国の取り組みの文献収集を進めるとともに、日本の都市地域の自治体による地域圏内の市民の食生活やフードシステムの実情把握や課題認識に対する調査を実施し、相互に比較しながら日本における改善の取り組みの可能性を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
食事内容構成とその意思決定要因、および食事内容構成に影響を与えると想定される健康イメージについて、新型コロナ感染症パンデミックにより２年間にわたって予定していた予備調査ができないまま、web調査の準備と実施に取り組まざるを得なかったため、研究が遅れ、かつ、順次分析し公表する予定であった研究成果もまとめられないまま推移した。
一方、2020年1月に実施したフランスの地域圏食料ブロジェクト調査を出発点として、フランスと日本を比較しながら、日本の都市地域の市民の食生活やフードシステムの抱える構造的な問題とそれへの自治体や専門職業者の対応について調査分析を行うことができ、日本における課題を提示することができたのは、新たな研究や政策の方向を切り開く上で大きな成果であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症パンデミックの制約の中で、多くのデータの解析が最終年度になるなどの遅れがあるが、これまでにない食事内容構成の把握やその意思決定要因の解明、さらにはその日仏比較の観点から、得られたデータを最大限活かすことができるように研究を進める計画である。当初最終年度に計画していた健康リスクコミュニケーションの実施については、準備が整わず断念せざるを得ないが、代わって、想定外の事態の中での成果として、新たな社会課題である都市地域の地域圏フードシステムの強化やそのための地域圏食料プロジェクトのあり方に関する日仏比較研究を進めることができたため、今後は調査結果の公表に向けた準備を行うとともに、国や地方自治体の食料政策に反映できるような検討を行うことを計画している。
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