2022 Fiscal Year Annual Research Report
Decision Making on Food Choice and Meal Construction and Requirements of Health Risk Communication
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19H00962
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
新山 陽子 立命館大学, BKC社系研究機構, プロジェクト研究員 (10172610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高鳥毛 敏雄 関西大学, 社会安全学部, 教授 (20206775)
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
工藤 春代 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (60452281)
下川 哲 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40767224)
鬼頭 弥生 京都大学, 農学研究科, 講師 (50611802)
楠見 孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70195444)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 食事内容構成の意思決定 / 健康イメージと食事内容 / 食環境と食事内容 / 公正な価格形成 / EgalimⅡ法 / 食品放射能汚染のリスク認知 / 新型コロナ感染症のリスク認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の研究を実施した。
1. 2021年度に日本、フランスにおいて実施した（１）食事内容構成の意思決定、（２）健康イメージと食事内容に関するWeb調査結果について、データ分析を進めた。
2. 新たに、京都市、神戸市の市民を対象に、食環境と食事内容に関するWeb調査票を設計し、京都市600名 神戸市600名（20-39歳、40-55歳、56-60歳、各200名）に調査を実施した。食環境については、居住区ごとに、日頃食品を購入する小売店などでの購入内容やアクセスの状態とその評価を把握した。これにより市民の食環境の状態を把握するとともに、それと食事内容との関係を明らかにする。
3. フードシステムの持続のための公正な価格形成のあり方について、フランスのEgalim法第1章（農産物の取引関係の均衡）、EgalimⅡ法（農業者の報酬保護）の制定背景、書面契約や生産費指標の考慮の義務化など法規定内容と実施のための政令を調べるとともに、実施状況について、農林水産省大臣官房の行政官とフランス現地ヒアリングを実施した。この内容と日本における仕組みづくりの課題について、The 11th ASAE International Conference（2023年3月18日於東京）において、共同報告を行い、研究ノートにまとめて投稿を行った。
4. 福島第一原発事故による食品放射能汚染のリスク認知について、被災県、首都圏、関西圏の700人の市民に対する12年目の13回目のパネル調査を実施した。あわせて他の食品リスク、処理水の放出による水産物などへのリスク、新型コロナ感染症リスクの認知についても回答を求め、比較をおこなった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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