2020 Fiscal Year Annual Research Report
「熊本藩関係貴重資料群」の総合的解析による日本近世の意思決定構造の実証的研究
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19H01310
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
今村 直樹 熊本大学, 永青文庫研究センター, 准教授 (50570727)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久留島 浩 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 特任教授 (30161772)
稲葉 継陽 熊本大学, 永青文庫研究センター, 教授 (30332860)
三澤 純 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (80304385)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本近世史 / 藩政の意思決定構造 / 惣庄屋（大庄屋） / 比較藩研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2016年の熊本地震後に救出された、質量ともに第一級の惣庄屋文書である古閑家文書（個人所有、熊本大学寄託予定、約20,000点）の総目録を作成し、永青文庫細川家文書・松井家文書など、熊本大学保管の「熊本藩関係貴重資料群」と総合的に解析するものである。この作業を通じ、近世大名領国における藩政の意思決定構造の全体像、及び地域行政組織（組合村・大庄屋など）の活動実態を解明することを第一の目的とする。さらに、得られた成果を全国的な国持大名領などの事例と比較検討し、日本近世社会における意思決定構造・地域行政組織の共通性と固有性を検出することを第二の目的とする。
以上の目的のもと、昨年度に引き続き2020年度の研究でも、①古閑家文書の総目録作成、②熊本藩と同様の規模をもつ国持大名領を主たる比較対象とした地域行政組織の比較共同研究に取り組んだ。
①では、科研費で雇用した大学院生・学生アルバイトの助力を得て、古閑家文書の目録作成と目録調書のデータ化作業を行った。その結果、2,504点の目録を作成するとともに、1,491点の調書データの入力を完了することができた。また、目録作成作業を通じて得られた知見を、研究代表者による単著『近世の地域行財政と明治維新』（吉川弘文館、2020年7月）に反映するとともに、発見された重要史料の主要なものを、研究代表者が携わった史料集『永青文庫叢書 細川家文書 地域行政編』（吉川弘文館、2021年2月）に収録することができた。
②では、東京・千葉・岡山・島根各県から研究者を招き、今後の共同研究に向けた打合せを2020年9月26日に熊本大学で開催した。翌年度以降は、オンライン会議を含めた研究会を年2～3回のペースで開催し、研究期間の終了後、共同研究の成果としての論文集を刊行する計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の深刻な影響を受けた一年間であったが、本研究の重要な柱である古閑家文書の総目録作成は、大変順調に進んでいる。当初の想定以上の目録を作成するとともに、目録調書のデータ入力作業も十分に進めることができた。また、目録作成過程で見出された手永・惣庄屋制に関する知見や重要史料に関しては、研究代表者による学術論文集および史料集に反映させることができた。
もう一つの柱である地域行政組織の比較共同研究については、新型コロナ対策のため、当初予定していた研究会の規模を縮小せざるを得なかったが、翌年度以降の共同研究に向けた課題と方向性を見出すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①古閑家文書の総目録作成、②地域行政組織の比較共同研究について、2020年度までの成果をふまえて継続的に取り組む。
①については、作業に従事する学生アルバイトを増員し、目録作成および目録調書のデータ入力作業のより一層の促進をはかる。目録作成で得られた知見に関しては、研究代表者・分担者による学術論文に反映させるとともに、一般市民向け講演会などを通じた社会還元もはかりたい。
②については、オンライン会議を含めた研究会を年2～3回のペースで開催し、共同研究の成果としての論文集刊行に向けた準備を進める。また、熊本藩と尾張藩の地域行政組織の比較検討を含めた、藩に関する比較研究の論文集を、2021年度内に刊行する予定である。
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