2021 Fiscal Year Annual Research Report
大規模災害復興後の途上国における地域開発と災害リスク軽減の統合的研究
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19H01381
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自然災害 / 復興 / 地域開発 / 災害リスク軽減 / 開発途上国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度から継続して、インドネシアの現地研究協力者とオンラインでの研究打合せを定期的に実施するとともに、既収集データや過去の質問紙調査を丹念に再整理し、衛星画像や統計地図を分析した。また、バンダアチェの現地調査を2年半ぶりに実施し、景観観察と住民への聞き取り調査によって仮説の妥当性を検討した。その結果、バンダアチェでは、2013年頃から顕在化した南東部郊外の非被災地におけるリボン状の商業地とミニ住宅開発地、2018年頃からの被災地における埋め立て中規模新規住宅地がその後それぞれ周辺部に拡大してきた。市街地周辺部のこうした開発地では、洪水リスクの増大が近年危惧される傾向にあり、土地開発が災害リスクを埋め込まない傾向が示唆された。こうした傾向の背後に、国家法制における場当たり的な災害リスク管理、地方分権化以降の地方政策における開発指向の高まり、投機的な土地所有と土地運用、ある種の技術至上主義的な自然環境の捉え方などがかかわるとともに、結果として新規居住者によるローカル社会の再編が確認された。このことを量的調査によって実証するために、大規模な質問紙調査を具体的に計画し、質問紙の設計とサンプリングをおこなった。比較対象として日本の東日本大震災被災地における復興後の社会変動と南海トラフ想定地域における事前復興に関する調査を継続し、上記のことが日本でも起こりうる可能性を検討した。また、途上国の過剰都市化と社会的脆弱性との関連について中国武漢市において質問紙調査をおこない、その結果をまとめ国際学術誌に論文を投稿した。以上の結果の一部は、名古屋大学における公開シンポジウムで総合的に議論し、アチェのシアクラ大学に加えてインドネシアの基幹大学であるバンドン工科大学とガジャマダ大学で学生セミナーを開催して報告するとともに、国際アチェ・インド洋地域研究所において講演し、現地研究者と共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度当初より新型コロナウイルス感染症拡大のためインドネシアなどへの海外渡航が全くできなくなり、住民への質問紙調査やインタビュー調査を含む、フォローアップの現地調査を実施することができていなかった。そのため繰り越し申請をおこない、2022年度6月頃よりインドネシア政府および日本政府の感染症対策が徐々に緩和されたため、大規模な質問紙調査の実施に向けて具体的な準備に入った。ただし、2022年度後半までの感染症の散発的な流行による日本政府の急な政策転換と、ポストコロナの現地における不安定な受け入れ態勢のため、現地調査は必ずしも計画どおりに進捗しなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的に当初計画に従い、可能な限り現地調査をおこない、住民へのインタビュー調査や質問紙調査を実施し、詳細に検証する計画を立てた。次年度の予算によって、バンダアチェ獅子とその周辺地域において大規模な質問紙調査（サンプル数＝約1300）をすでに実施し、予察的な分析をおこなっているが、早急にその結果をまとめ、研究発表と論文執筆をおこなうとともに、可能な限り現地にて報告会を開催し、報告書を刊行する予定である。
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