2020 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01383
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏治 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10324443)
久木元 美琴 専修大学, 文学部, 教授 (20599914)
若林 芳樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 児童福祉 / 子育て支援 / 学習支援事業 / 子ども広場 / ファミリーサポート / 子ども食堂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
児童福祉事業に関する子育て支援事業、学習支援事業、子ども食堂、子どもの居場所づくり等の地域展開について、前年に続いてデータベースの作成と資料収集を中心に研究を行った。子ども食堂については、研究代表者の由井が、東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、広島県、沖縄県について、場所や頻度、運営主体などに関するデータベースを作成後、グーグルストリートを用いて使用する建物について分類を行った。分析結果としては、地域活性化目的やコミュニティ組織による公的施設での運営は予想していたよりも少なかった。ヨーロッパ日本研究学会ベルギー・ゲント大会において発表予定であったが、大会が2021年8月に順延となった。子どもの学習支援事業については、研究分担者の加茂によって、生活困窮者自立支援制度の地域的展開を都市規模別に分析してまとめて論文として成果を公開した。さらに、研究分担者の久木元は、中心市街地における空き不動産の福祉利活用として商店街の空き店舗を利用した子育て支援事業について成果を刊行した。研究分担者の若林は、子育て支援サービスの需給のギャップについて国際学会（JPGU）で発表し、その成果は2021年度に論文化の予定である。
コロナ感染拡大に伴う学校の臨時休業の他、子ども食堂や学習支援事業などにも影響が出ており、事業の実施が困難なところや聞き取り調査が困難な事業が多く、現地調査がほとんどできない状況であった。また研究成果の発表として計画していた国際地理学連合(IGU)スタンブール大会やヨーロッパ日本研究学会などの国際学会がすべて延期や中止となり、次年度以降に成果を発表することに変更せざるを得なかった。これらの大会については、オンラインなどによる学会に変更されたり、ハイブリッド型の開催となったため、2021年度は確実に成果を公表できる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
児童福祉事業に関する子育て支援事業、学習支援事業、子ども食堂、子どもの居場所づくり等の地域展開について、前年に続いてデータベースの作成と資料収集を行った。作成したデータベースをもとにして、現地での聞き取り調査や利用者のアンケート調査などを計画していたが、コロナ感染拡大に伴う学校の臨時休業の他、子ども食堂や学習支援事業などにも影響が出ており、事業の実施が困難なところや聞き取り調査が困難な事業が多く、現地調査がほとんどできない状況であった。また、コロナ感染拡大の深刻化によってマスコミや卒業論文などのテーマとして子ども食堂や学習支援に関する問い合わせが多いとのことで、業務の支障が出るということで電話での聞き取りに対しても困難なところが多かった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染の深刻な地域となっている東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、京都府、沖縄県などを研究対象地域としていたが、これらの地域での現地調査が難しいため、これらの地域での調査は翌年度以降に変更し、電話による聞き取り調査などに調査方法を変更することで研究を遂行する。また新たな調査候補地として新型コロナ感染が深刻ではない地域を研究対象として加えて、比較研究を実施するように準備している。
また、共同研究としての意義を持たせるために、共同調査を検討していたが、複数人数での調査は、調査協力者に対してコロナ感染拡大の心配を持たせてしまうために、個別調査に切り替えることとした。
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