2021 Fiscal Year Annual Research Report
Constructive study on geography of child welfare
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19H01383
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏治 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10324443)
久木元 美琴 専修大学, 文学部, 教授 (20599914)
若林 芳樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 児童福祉 / こども食堂 / 学習支援事業 / 子育て広場 / ファミリーサポート / 子育てサービス / 保育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子どもの貧困対策は，社会全体の問題としての政策的対処と，地域的課題としてのローカルな対策の両面から取り組むべきものである。従来の児童福祉の取り組みは，自治体や地域住民や多様なステークホルダーによるコミュニティ活動の実践として行われてきており，ボトムアップ型の地域再生に展開する可能性をもっている。この現代的課題の実態把握は，地理学からの社会貢献・地域貢献として意義あるものと考える。児童福祉事業は，次世代の子どもの貧困の解消に重要な役割をもっており，地理学から地域的視点を取り入れることは児童福祉の実態解明や地域格差の可視化に有益と考える。本研究は，地域子育て支援拠点事業，地域子育て支援事業，子ども食堂や子どもの学習空間づくり，子どもの居場所づくりに関する地域的取り組みを取り上げ，児童福祉の向上をめざした各事業の成果と課題について分析を試み，「児童福祉の地理学」を構築することを目的とする。
新型コロナ感染拡大によって、研究対象の子ども食堂や学習支援、ファミリーサポート事業などへの聞き取り調査が困難となったため、児童福祉に関する制度とそれらのもとで整備された各種の児童福祉事業についての研究が中心となった。
2021年度は研究代表者は全国の子ども食堂のデータベースを作成して、東京都分について論文化して査読誌に投稿した。分担者の若林は子育てサービスの需給のギャップについて成果を国際学会で発表した。加茂は子どもの学習支援事業の実施方法に関して、各自治体が生活困窮者自立支援制度の学習支援事業について調査を実施した。久木元はコロナ禍における保育所休園時の保育実態に関するアンケート調査と大分県別府市における外国人の子どもへの支援状況の調査を実施した。大西は富山市と名古屋市の学習支援事業について調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染拡大によって、子育て広場、こども食堂、学習支援事業などの活動に関して現地調査が困難な状況となっており、データベースの作成や各種統計の収集、電話でのインタビュー調査、アンケート調査のみが可能となっているため、それらの分析は進んだものの、事業主体への聞き取りや利用者への聞き取り調査ができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年のため、これまでの研究の補足調査が中心となるが、前年までに新型コロナ感染拡大によって、事業者は子育て支援サービス利用者への聞き取り調査ができなかったため、対面による聞き取り調査を実施する予定である。研究成果については国内外の学会で発表するとともに、論文化して学術雑誌に投稿することで公表する予定である。
研究計画の変更としては、児童福祉分野の中で障害児教育に関する地域格差やインクルーシブ教育についての研究が欠けていたので、研究分担者として松岡氏を追加してこの研究に取り組むこととした。
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