2022 Fiscal Year Annual Research Report
Constructive study on geography of child welfare
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19H01383
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏治 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10324443)
久木元 美琴 専修大学, 文学部, 教授 (20599914)
若林 芳樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
松岡 由佳 函館工業高等専門学校, 一般系, 講師 (60911922)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 児童福祉 / 子育て支援 / 子ども食堂 / 子どもの居場所づくり / 学習支援 / 特別支援教育 / 保育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子どもの貧困対策は，社会全体の問題としての政策的対処と，地域的課題としてのローカルな対策の両面から取り組むべきものである。従来の児童福祉の取り組みは，自治体や地域住民や多様なステークホルダーによるコミュニティ活動の実践として行われてきており，ボトムアップ型の地域再生に展開する可能性をもっている。この現代的課題の実態把握は，地理学からの社会貢献・地域貢献として意義あるものと考える。児童福祉事業は，次世代の子どもの貧困の解消に重要な役割をもっており，地理学から地域的視点を取り入れることは児童福祉の実態解明や地域格差の可視化に有益と考える。本研究は，地域子育て支援拠点事業，地域子育て支援事業，子ども食堂や子どもの学習空間づくり,子どもの居場所づくりに関する地域的取り組みを取り上げ，児童福祉の向上をめざした各事業の成果と課題について分析を試み，「児童福祉の地理学」を構築することを目的とする。
コロナ禍における外出自粛や休校・休園の下で，学習支援,子ども食堂や子供の居場所づくりに関する調査を行ったり,保育を必要とする子どもの過ごした場所,保育を含む家庭内のケアワークへの影響を明らかにするために,インターネット調査会社を通じ,全国の保育所等へ通う未就学児を持つ世帯を対象にアンケート調査を行った。その結果,保育の需給のギャップに関する地域格差についてはGeoJournal誌に,子ども食堂の地域差については日本都市学会年報に査読論文として発表できた。また,保育所に通えなかった期間が長いこどもの居場所については,自宅以外の居場所がなかった状態や「公共施設・公園を利用できず困る」「外出自粛による子どもの精神的ストレスのケア」を負担に感じる回答者が上位を占めたほか,「家庭内暴力が起きた・増えた」に該当する回答が全体の2割弱あり,緊急時の手段的サポート・情緒的サポートの不足による課題が示唆された。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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