2019 Fiscal Year Annual Research Report
Spatial Structure of the National Capital Region of Delhi: Toward the Creation of Urban Theories for Emerging Nations
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19H01384
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
友澤 和夫 広島大学, 文学研究科, 教授 (40227640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 拓也 広島大学, 文学研究科, 准教授 (00452798)
鍬塚 賢太郎 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (40346466)
宇根 義己 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (40585056)
陳 林 広島大学, 現代インド研究センター, 特任助教 (40730544)
由井 義通 広島大学, 教育学研究科, 教授 (80243525)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済地理学 / 新興国都市論 / インド / デリー / 空間構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度はデリー首都圏を代表する工業団地・ＩＭＴマネサール内に残るＢ村に立地する事業所（商業・サービス業）の経営者に関する現地調査を12月下旬に実施した。Ｂ村はかつて研究代表者らがそこに住む非正規出稼ぎ工業労働者の調査を実施した場所であり、村人の家屋だけでなく労働者向けのアパートが密集している。Ｂ村の住民層は、①元々の村人、②流入者（ほとんどが工業労働者）であるが、①や②に財やサービスを供給する事業所の立地が村のメインロードに沿って増加している。そして、その担い手は、デリー首都圏内から流入してきた層であり、①や②とは異なるバックグラウンドを有するのではないか（すなわち、第③の層が存在するのではないか）という仮説に基づいて筆問票を用いたインタビュー調査を実施した。これが明らかになれば、デリー首都圏発展の新たなダイナミズムを提示できるのではないかという狙いに本調査は基づいている。調査は約100件の事業所に対して、研究代表者と２名の研究分担者により実施した。データは入力中であるが、デリー首都圏内からの移動が約半数で見出せ、量的に一定の意味があることが明らかになった。また、それには当てはまらない起業もあり、より多様な展開も認められる。
他の分担者については、デリー首都圏内におけるアパレル産業の発展、郊外農村におけるマッシュルーム栽培業の勃興、首都圏南部における工業用地から住宅地への用途転換にかかわる現地調査を実施し、新しい知見を得ている。また、12月にはデリー大学経済学研究科地理学科にて、本研究に密接に関係するセミナー（インドの空間構造分析と人口移動）を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記した通り、12月～1月および2月に予定していた現地調査を順調に実行することができ、予想していたレベルの研究成果をあげることができたことによる。また、12月にはデリー大学で本研究に関連するセミナーを開催し、同大学のスタッフより貴重な意見を聴取することもできた。
ただし、3月3日にインド政府がコロナウイルス感染症拡大防止のために日本人の入国を事実上禁止したため、3月に予定してたデリー首都圏北部における出稼ぎ労働者の調査は断念せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度も現地調査を予定しているが、その遂行の可否は世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことにひとえに負っている。それへの対応として、調査自体を年度後半に設定することがあげられる。また、それでも不可の場合は、統計を用いた分析と３年目に予定していた都市論を構築するための文献探査に切り換える。
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Research Products
(12 results)
