2020 Fiscal Year Annual Research Report
アジア市場経済化諸国の経済法制改革の比較法的検討と結果評価
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19H01405
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川畑 康治 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10273806)
栗田 誠 白鴎大学, 法学部, 教授 (20334162)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 法整備支援 / アセアン諸国法 / 比較法 / 経済法制改革 / 市場経済化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アセアン後発諸国の市場経済化に伴う経済法制改革の検証を目的とし、各国の制度設計の相違を変数として社会経済的影響を分析することにより、改革の功罪を検証し、法整備支援の在り方につき提言を引き出すことを意図するものである。
2020年度は３年間の研究計画の２年度目であり、現地出張調査を予定したが新型コロナ禍の影響で渡航による調査を実施できず、代わってアセアン諸国の研究協力機関（カンボジア司法省、インドネシア・ランプン大学開発法研究所、ラオス国立経済研究所、ミャンマー・ダゴン大学法学部、フィリピン大学公共政策学部、ベトナム・ホーチミン経済法科大学法学部他）による調査協力を受け、オンライン方式による研究会合を重ねつつ次年度の本格調査へ向けた制度比較と質問票準備に専念した。その結果、とくに以下３つの領域で進捗を見た。
第一は法の支配の基盤を為す司法制度と代替的紛争解決制度（ADR）の制度動向であり、判例研究や質問票調査を含む司法の質の独自の計測手法を検討し、また各国で整備される新たな調停制度の異同の検討を行った。
第二は倒産法・会社法・担保法を中心とする中小企業金融法制であり、おりしもコロナ禍で進む倒産処理の実態につき現地協力先による企業・金融セクターへの聴取り調査を実施した。
第三は、アセアン経済共同体（AEC）等の統合化が進む競争法・消費者保護法・知的財産権法等の市場競争制度の動向につき、各国の立法比較に加え法の現実の実施状況や経済界の対応について情報収集を進めた。
このほか前年度の研究成果を受け、米国の碩学Brian Z. Tamanaha教授（University of Washington St. Louis）他の共同執筆者とともに、2021年中の国際出版準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ禍の影響により当初予定の現地出張調査を実施しえなかったが、現地研究協力先（カンボジア司法省、インドネシア・ランプン大学開発法研究所、ラオス国立経済研究所、ミャンマー・ダゴン大学法学部、フィリピン大学公共政策学部、ベトナム・ホーチミン経済法科大学法学部他）との緊密な連携により、現地サイドで感染症対策を踏まえた調査活動を継続し、その報告を受けたオンライン方式による研究会合を重ねることにより、おおむね予定通りの研究情報の収集を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2021年度は、現地研究機関の協力により前年度中に実施した予備調査の結果を踏まえ、年度の前半で質問票調査を含む本調査を実施し、年度の後半で分析評価を実施、当面の成果を国際学会の場で報告し、学術書の出版を準備する。
本調査の重点領域の第一は法の実施である紛争解決制度であり、司法制度（裁判・執行）の効率性や質的側面を独自の質問票やケース分析により評価し、また近年のドナー支援を受けて対象各国で導入の進む「調停」制度の異同を把握し成果の計測を試みる。
第二は対象諸国に対する日本の民法典起草支援でも論争の起こった土地法分野であり、絶対的所有権構成（トーレンズ式登記）、調整的な所有権構成（農地委員会の自主管理等）、制限物権構成（永小作権・地上権）、国家による譲許構成（土地使用権・耕作権）等の異同を分類のうえ、政策寄与度の評価を意図する。
第三は倒産法・会社法・担保法等の関わる中小企業金融法制であり、国際ドナーのモデル法の採否を軸に制度設計を分類のうえ政策成果を評価する。
第四は、アセアン経済共同体（AEC）を通じた統合化が進む競争法や知的財産権法などの経済法制分野であり、AECの評価手法を参照しつつ独自の検証を意図する。
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