2021 Fiscal Year Annual Research Report
アジア市場経済化諸国の経済法制改革の比較法的検討と結果評価
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19H01405
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川畑 康治 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10273806)
栗田 誠 白鴎大学, 法学部, 教授 (20334162)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 市場経済化 / 法整備支援 / 比較法 / アジア法 / 経済法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1980年代末に開始したアジアの市場経済化諸国の経済法制改革の検証を意図し、第一に実定的な比較分析により各国の制度選択や実施状況を分析し、第二に各国制度の相違点を変数として、法制改革の功罪の検証を意図した。
方法面では、コロナ禍により現地渡航が規制されたことを受け、現地研究協力先機関（ベトナム国立大学ホーチミン経済法科大学、カンボジア司法省、ミャンマー・ダゴン大学他）との連携による法制改革の動向調査、企業セクターへの聞取り調査、またオンライン研究会合を頻繁に実施し、情報収集・分析に有効活用した。また日系投資企業家の質問紙調査を行い有益な分析手法とした。
研究成果のまとめとして、Suruga, Onphanhdala & Kaneko, Economic Reforms in ASEAN Emerging Economies, Springer, 2023; Kaneko, Insolvency Law Reforms in Asian Developing Countries: An Epitome of Legal Transplants, Springer 2022他がある。主な知見として、該当諸国の過去30年の経済法制改革が、初期には欧米モデルの形骸的な移植段階、続いてアセアン先発諸国の外資選別的法政策に追随しつつ独自色を深める土着化段階、さらにWTO加盟交渉に促されての独自色の緩和、さらに今日まで環境社会配慮等を大義名分とする外資活用型法政策の復権傾向と、変遷を明らかにした。法の実施面では、当事者主義手続法の浸透と職権主義的な紛争解決文化の狭間で判例動向を検討した。この間の経済成長は堅調だったが、しかし経済成長の手段として開発経済学が推奨する純然たる投資家優位型・財産権流動型・雇用流動型の法制モデルは必ずしも選択されておらず、各国法の独自性が見出された。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
