2023 Fiscal Year Annual Research Report
Transnational Diffusion and Evolution of Legal Norms
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19H01408
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
溜箭 将之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70323623)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大林 啓吾 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70453694)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 法の伝播 / 憲法 / 信託法 / 信認法 / 表現の自由 / プロセス理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者と共同研究者は、2023年4月にオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のRosalind Dixon教授と、東京大学のBryan Tiojanco特任准教授と協力する形で、憲法の国際比較シンポジウムThe New Comparative Political Process Theoryを東京大学で開催した。これは近年世界的に広がりを見せているプロセス理論に関する比較研究をふまえたもので、日本もかつてプロセス理論が紹介されてきた経緯と、それが憲法学界にいかなる影響を与えたか、また裁判実務においてどのように取り入れられているか、世界各国からの憲法研究者とともに検討を行った。Journal of Japanese Lawの特別号として公刊に向け、編集を進めている。研究代表者は、信託法や会社・非営利団体のガバナンス・信認法理の国際比較の研究を進め、2024年3月のオーストラリアでの共同研究、さらに2024年4月のシンポジウムに向けた「信託法と植民地主義」という広い国際的な比較法を進め、本科研費の期間全体を通じて、世界的な法の変容という観点からの信託法・日本法の位置づけ、という視点での研究を進めてゆくことができた。分担者は、引き続き、アメリカの表現の自由の問題を取り上げ、その判例動向が民主過程にどのように影響するのかを分析した。日本の表現の自由論はアメリカの影響を強く受けており、アメリカの判例動向が日本に対して一定の示唆を与える可能性がある。本年度は２つの判決を取り上げながら判例の特徴を考察し、内容規制と内容中立規制の区分がなお大きな役割を果たしていることを明らかにし、その背景には表現の自由と民主過程の関連性が考慮されている可能性を考察した。本研究の仕上げとして、国境を超えた法の相互作用としてダイナミックな展開を見せているアメリカのプロセス理論を取り上げて報告を行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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