2022 Fiscal Year Annual Research Report
「裁判官対話」の実態とその可能性:ヨーロッパとアジアの視座から
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19H01415
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
伊藤 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (50201934)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | ヨーロッパ法 / 国際法 / 国際裁判所 / 国際人権法 / ヨーロッパ人権法 / EU / EEA |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は,第一に,未だ十分な実証研究がなされているとは言えないヨーロッパにおける「裁判官対話」の実態解明,第二に,ヨーロッパにおける「裁判官対話」の普遍性ないし射程を,アジアにおける動向の調査をおこないつつ,日本を含むアジアをも念頭に置いて検討すること,第三に,「裁判官対話」に関する理論的問題については,既に多くの文献がありながら,正面からあまり検討されてきていない国際法・EU法上の理論的問題の検討であった. 今年度も,上記第一の課題については,新型コロナ感染拡大に伴い,日欧の往来が実際上不可能となった結果,ヨーロッパにおける現地調査はできなかったが,第二の課題については,日本の裁判所における「裁判官対話」の可能性を検討する前提として,裁判所の国際交流,比較法の実態研究の必要性認識を共有した共同研究者に加え,前年度に引き続き澤田・中井氏にも研究会に参加していただき,ラテンアメリカにおける「裁判官対話」の動向に関する報告を,また網谷氏からは比較政治からの「裁判官対話」研究動向につき報告をしていただいた.今年度は,須網が日本・アジア,寺谷がヴェニス委員会,濵本が国際裁判所,伊藤がヨーロッパ人権条約第16議定書を引き続き研究し,これまでの研究の取りまとめに向けた研究会を開催し,各共同研究者が,順次報告・討議を重ね,その成果を,年明けに伊藤洋一(編著)『裁判官対話: 国際化する司法の協働と攻防』日本評論社(2023)として公刊することができた.
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)