2022 Fiscal Year Annual Research Report
「裁判官対話」の実態とその可能性：ヨーロッパとアジアの視座から
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19H01415
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (50201934)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ヨーロッパ法 / 国際法 / 国際裁判所 / 国際人権法 / ヨーロッパ人権法 / EU / EEA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は，第一に，未だ十分な実証研究がなされているとは言えないヨーロッパにおける「裁判官対話」の実態解明，第二に，ヨーロッパにおける「裁判官対話」の普遍性ないし射程を，アジアにおける動向の調査をおこないつつ，日本を含むアジアをも念頭に置いて検討すること，第三に，「裁判官対話」に関する理論的問題については，既に多くの文献がありながら，正面からあまり検討されてきていない国際法・EU法上の理論的問題の検討であった．
今年度も，上記第一の課題については，新型コロナ感染拡大に伴い，日欧の往来が実際上不可能となった結果，ヨーロッパにおける現地調査はできなかったが，第二の課題については，日本の裁判所における「裁判官対話」の可能性を検討する前提として，裁判所の国際交流，比較法の実態研究の必要性認識を共有した共同研究者に加え，前年度に引き続き澤田・中井氏にも研究会に参加していただき，ラテンアメリカにおける「裁判官対話」の動向に関する報告を，また網谷氏からは比較政治からの「裁判官対話」研究動向につき報告をしていただいた．今年度は，須網が日本・アジア，寺谷がヴェニス委員会，濵本が国際裁判所，伊藤がヨーロッパ人権条約第16議定書を引き続き研究し，これまでの研究の取りまとめに向けた研究会を開催し，各共同研究者が，順次報告・討議を重ね，その成果を，年明けに伊藤洋一(編著)『裁判官対話: 国際化する司法の協働と攻防』日本評論社(2023)として公刊することができた．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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