2021 Fiscal Year Annual Research Report
Policies on Employment and Workshop for Persons with Disabilities; The Connection between Employment and Welfare
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19H01418
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 障害者雇用 / 福祉的就労 / 特例子会社 / 就労継続支援 / 障害者雇用義務制度 / 障害者雇用促進法 / 障害者総合支援法 / 雇用と福祉の連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「障害者の雇用と福祉的就労のための法制度はどうあるべきか」を明らかにすることにあり、そのために、雇用・福祉的就労の双方の法制度を俯瞰的かつ相関的に検討するとともに、実態調査による実態把握を行った。その研究成果が、2021年に弘文堂から出版した『現場からみる障害者の雇用と就労－法と実務をつなぐ』である。同書では、雇用の場である「特例子会社」、雇用と福祉の両方の性質をもつ「就労継続支援A型事業所」、および、福祉的就労の場である「就労継続支援B型事業所」に対しアンケート調査およびヒアリング調査を行い、その実態を踏まえたうえで、今後の障害者雇用・就労法制の在り方を具体的に提示した。
同書は障害者雇用や就労に携わる方々から高い評価を得ており、各所からの依頼を受けて、2021年度及び2022年度に研究代表者及び分担者は講演等を行った。例えば、日本財団の就労支援フォーラムでの報告であり、2021年12月「10年先を見据えた障害者雇用・就労法制～自治体の好事例をふまえて」、2022年3月「障害者就労支援はどこへ行く～福祉的就労と一般就労の今後について～」、2022年12月「一般雇用（特例子会社）とA型事業所の連携強化について（みなし雇用の可能性を探る）」に、パネリストとして参加した。この他、札幌弁護士会での講演（長谷川：障害者の「雇用」と「福祉的就労」に関する法制度）や、人事担当者が多数参加するHRサミットでの講演（永野：精神障害者の雇用促進がすべての人の働き方をかえるきっかけに、石﨑：「病気の治療と仕事の両立」にどう向き合うかが、日本社会や企業に問われている）、日本産業保健法学会での報告を行い、研究成果を広く周知する活動にも力を入れている。
また、諸外国（アメリカ、フランス、ドイツ等）における障害者雇用に関する論文等も発表し、比較法研究も進めた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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