2020 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01420
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 晶紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20453615)
西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
遠藤 美奈 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40319786)
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
棟居 徳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
鈴木 典夫 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90299165)
猪飼 周平 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90343334)
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90706764)
秋元 美世 東洋大学, 社会学部, 教授 (00175803)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 教授 (60368470)
大部 令絵 日本女子大学, 人間社会学部, 助教 (00725658)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域共生社会 / 地域包括ケア / 社会保障法 / 相談支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域の再生を通じて、社会保障の持続可能性を支える市民的基盤の再構築を図ることを目指して、そのために求められる規範的諸条件や法的基盤とは何か、という学術的「問い」を立て、包括的相談支援（寄り添い型・伴走型支援）のあり方に焦点を当て、法学研究者を中心とした学際的研究と、実務家や自治体職員などとの実践的研究から得られた知見をもとに、共同研究を積み重ねてきた。コロナ禍にあっても、中核となる地域共生社会理論研究会は、オンライン形式で順調に回を重ねることができた。
ただし、コロナ禍の弊害として、地域を拠点とし、現場の行政職員や支援者が日々の実践について報告する研究会（がじゅまる研究会〔千葉県市川市〕、福島地域包括ケア地域共生社会研究会〔福島県福島市〕）は、研究会以外の現地視察等に支障をきたしたことから、本研究における調査研究全体の遂行が遅延を余儀なくされることにつながらざるを得なかった。そうした中でも、福島原発被災地における地元住民や支援者などへのインタビューをもとに取りまとめた成果物を、書籍の形で、本研究の共同研究者である福島大学の研究者とともに出版したうえで、本研究の中核的成果物というべき研究書を取りまとめるべく、作業を進めることで本研究を完結させることにしたい。なお後者は、菊池馨実編著『相談支援の法的構造－「地域共生社会」構想の理論分析－』（信山社）として公刊される予定で、共同研究者が各1章（全13章）を担い、研究代表者が序章と終章を執筆する形で、本研究が焦点を当てた包括的相談支援に係る先駆的な法学分野の包括的研究業績となることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べた通り、福島の復興支援にかかる書籍の出版に続き、共同研究者による学術研究書を出版するための見通しがほぼ立っているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要で述べた通り、すでに編集者との共同作業を行っている書籍の出版を確実に行っていく。
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