2020 Fiscal Year Annual Research Report
日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究
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19H01421
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
島田 陽一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80162684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大木 正俊 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00434225)
戸谷 義治 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10643281)
所 浩代 福岡大学, 法学部, 教授 (40580006)
鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50757515)
石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
細川 良 青山学院大学, 法学部, 教授 (20851405)
竹内 寿 (奥野寿) 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10313058)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 同一労働同一賃金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「日本における『同一労働同一賃金』法理の規範構造に関する基礎的研究」を研究課題とするものである。周知のように、「同一労働同一賃金」原則は、いわゆる「働き方改革」のなかで、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差を是正する法理論的基礎を提供するものとされている。本研究は、そうした日本における「同一労働同一賃金」原則について、それがわが国の雇用構造に規定されながら形成されてきた過程を跡づける歴史研究および、欧州における同原則の法理論的あり方との比較法研究を通じて、その規範的基礎構造を明らかにすることを目的としている。
当該研究課題の1年目である2019年度は、年度末にフランスに渡航し、同一労働同一賃金原則がフランスにおいてどのような展開を見せているのかを調査する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により渡航調査が不可能となったことから、2年目である2020年は、わが国における「同一労働同一賃金」原則がどのような歴史的発展を経て現在どのような状況にあるのか、またそれに対し、学説上どのような議論がなされているのかについて検討した。具体的には、2回にわたり研究会を開催し、わが国の同一労働同一賃金の歴史の調査、現在における理論的到達状況、また、現在の判例理論の状況などを調査した。
併せて、フランス以外の海外における同理論の発展状況を調査するため、イギリス、カナダ、ドイツなど、諸外国の理論を文献調査した。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束をみなかったことから、本年度においても、渡航調査は断念せざるをえなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、本年度においても渡航調査をすることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
渡航調査は困難であることから、文献研究を中心に、同一労働同一賃金原則の理論および実務の状況を調査する。
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Research Products
(4 results)
