2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01422
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
大谷 彬矩 龍谷大学, その他部局等, 研究員 (00801622)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
相澤 育郎 立正大学, 法学部, 助教 (90715393)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 再犯防止 / 改善更生 / ソーシャル・インクルージョン / 社会復帰 / 社会防衛 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、第1に、前年のシンポジウムの成果を踏まえて、再犯防止理念について、政府の掲げる理念にみる変遷と数値目標を設定することの功罪について分析し、リスク管理ではなく本人の主体性を重視した立ち直り支援を通じて再犯防止を図っていくことの重要性を指摘する論攷、さらに、地方自治体が再犯防止の責任を分担する社会は、新自由主義的なアウトソーシングの側面もあるが、地域住民の生きづらさに対して地域の実情を通じて検討する契機ともなり得ることを指摘する論攷を公表した。
第2に、再犯防止理念を具体化するものとして、離脱理論の研究を進めるとともに、諸外国の修復的司法の現在についての分析を進め、それぞれ研究成果を公表した。
第3に、行刑、更生保護、少年司法のそれぞれの分野における再犯防止の具体的な実践について検討し成果を公表した。少年司法の分野では、適用年齢の引き下げを見送りつつ、18歳以上を特定少年とする法改正がなされたことを受けて、特定少年についての保護処分のあり方、原則逆送のあり方、逆送後の刑事手続・刑事処分及び推知報道解禁のあり方について分析を進め、論攷を公表した。行刑の分野では、自由刑の刑罰内容として処遇の義務付けを規定することの是非、新たに導入された拘禁刑の性質、自由刑受刑者の生活水準のあり方について検討を進め、論攷を公表した。更生保護の分野では、更生保護法改正により更生保護の中でより処遇が重視されるようになることが再犯防止にとって有する意義について検討を進め、シンポジウムにおいて報告した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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