2019 Fiscal Year Annual Research Report
刑事裁判における争点整理・事実認定の指導指針となるべき実体法解釈論の研究
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19H01423
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
安田 拓人 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293333)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 信太郎 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60383949)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
岡田 幸之 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (40282769)
安藤 久美子 聖マリアンナ医科大学, 医学部, 准教授 (40510384)
酒巻 匡 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 責任能力 / 量刑 / 共謀 / 抗拒不能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、刑事裁判の争点整理における、当事者の主張を整理するための指針を提示することを目的として、①刑事事実認定に際し重視されるべき事情は何かという問いを解明し、②当該事情を理論的に説明しうる実体法理論を再構築するものである。
１年目の本年度においては、刑事裁判官と共同研究メンバーとの研究会を２回行い、①につき、刑法上の具体的なテーマに即して充実した意見交換を行った。②については、本研究の問題意識も反映させた形で、「精神の障害と責任能力・量刑の判断」につき、共同研究者メンバーの岡田・樋口・小池による研究成果を刑法雑誌に公表することができた（安田はオーガナイザーとして企画の趣旨を執筆）。
また、安田においては、①②の問題意識をもちながら、最新の重要判例につき年度内に５本の判例研究を表したほか、学生向け判例教材においてではあるが、新たに「実行の着手」「共犯の諸問題」につき、概観解説を表しており、また、樋口においては、共謀の問題につき本年度も顕著な成果をあげている。
以上のほか、第７回日中刑事法シンポジウム「刑法の重要課題をめぐる日中刑事法の実践」において、中国人研究者・台湾人通訳者の招聘に関与し、「責任能力」「賄賂罪」「サイバー犯罪」「横領罪」の諸問題につき、新たな着眼点を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本来は、刑事裁判官と年度末に、上記①の部分に関する総括的な意見交換を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響拡大により行うことができず、その分だけ研究に遅れが出た。
他方、共同研究メンバーによる業績は、十分にあるので、（２）おおむね順調に進展しているものとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の影響の収束が見込めないため、刑事裁判官との研究会による意見交換は、当面諦めるほかない。
その影響が続く間は、共同研究者それぞれが、予定されたテーマにつき、上記①②の問題意識を踏まえた研究を個人研究の形で推進していくほかはないものと思われる。もっとも、ＺＯＯＭあるいはメールを利用し、相互の問題意識を持ち寄ったり、忌憚のない意見交換を行ったりする機会は適宜確保していきたい。
安田の場合は、次年度においては、「実行の着手」につき論文を書く予定であり、その際にこうした問題意識をふまえたものとできるよう、努力を重ねる所存である。
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