2021 Fiscal Year Annual Research Report
刑事裁判における争点整理・事実認定の指導指針となるべき実体法解釈論の研究
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19H01423
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
安田 拓人 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293333)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 幸之 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (40282769)
安藤 久美子 聖マリアンナ医科大学, 医学部, 准教授 (40510384)
酒巻 匡 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
小池 信太郎 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60383949)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 争点整理 / 事実認定 / 刑法理論 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、研究代表者・分担者による個人研究と、司法研修所における研究会をいかした共同研究を有機的に組み合わせながら、研究を推進した。 具体的な成果としては、まず、代表者の安田による、法学教室誌上における「刑法総論の基礎にあるもの」と題する12本の連載がある。これは、本共同研究において、問題の本質を徹底して考え抜くことこそが、真の争点整理等につながるとの実務家側からのご指摘を正面から受け止め、骨太に問題の本質を考え抜いたものであり、まさしく本共同研究の成果物としてカウント可能なものである。 また、分担者の樋口においては、法学セミナー誌上に、「裁判実務と対話する刑法理論」という、まさに本共同研究の趣旨にマッチする研究成果を、性犯罪および共同正犯につき、公表し、大きな反響を呼んでいる。 そのほか、精神医学側からも、分担者の岡田、安藤は、コンスタントに重要な研究成果を上げており、刑事責任能力の具体的判断を考えるにあたって医学側から貴重な貢献を続けているところである。 さらに、司法研修所における研究会では、実務家サイドから、刑法の本質を骨太に理解させるための工夫について提言を頂戴し、具体的な意見交換を行うことができたことも、研究推進に大きく寄与したところである。 このように、最終年度においても、重要な研究成果が十分に生み出されており、本共同研究は当初予定された目的を達成できたものと思われる。
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Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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