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2019 Fiscal Year Annual Research Report

刑罰政策における公衆の意識構造の実証的研究:「民意」をどのようにつかまえるべきか

Research Project

Project/Area Number 19H01425
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

松澤 伸  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 松原 英世  愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
岡邊 健  京都大学, 教育学研究科, 准教授 (40356209)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords法意識 / 刑罰制度 / 法理性 / 法感情 / テキストマイニング / 民意 / 熟議民主主義 / 厳罰化
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、刑罰政策に関わる「民意」の正確な把握である。民主主義国家 である以上、国家の政策が「民意」に沿うことに問題はない。問題は政治家や政策担当者が 「民意」を誤ってつかまえる/理解することである。他方で、刑罰制度が適正かつ効果的に 作動するためには、刑罰制度への国民の信頼が必要であり、そのためには、国民の期待と現 実との間に大きな齟齬があってはならない。したがって、国民に支えられた適正で効果的な 刑罰政策の実現のためには、「民意」を正確につかまえること、その前提として、刑罰政策 における公衆の意識構造を明らかにすることが必須の課題となる。
民意をつかまえるために、本研究では、短い問の形を用いた大規模な調査と、比較的少人数によるフォーカスグループ調査を予定しているが、本年度は、前者について、共同研究者3名による研究会を複数回重ねつつ、質問事項の選定及び実施方法の検討を行った。これにより、質問事項は確定し、実施方法についても、従来のweb調査のほか、代表性を確実にするために、電話調査も併用する方針を固めた。具体的な実施は、2020年度の春頃と決定した。また、将来得られるデータの分析のため、その準備作業となる理論研究を、共同研究者それぞれが行った。具体的には、研究論文4、著書1という成果を公表し、また、アメリカ犯罪学会においても、以前の調査について、分析を加えた研究報告を行った(松澤・松原)。また、フランクフルト大学では、刑罰・法意識の基礎理論について、研究報告を行った(松澤)。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は、調査計画の確定と準備にあてる予定であったが、その準備作業は、順調に進展している

Strategy for Future Research Activity

本年度に確定した調査計画に従い、2020年度は、実態調査を実施する予定であったが、予想もしなかった新型コロナ肺炎の流行の影響で、この実施が非常に困難となることが予想される。具体的には、春頃の調査の予定を、秋頃に延期する方法を考えているが、それも可能かどうかは、事態の推移を見守らなければならない。仮に2020年度に調査が不可能となった場合は、2021年度に延期するとともに、研究自体の1年延長も検討する必要があるかもしれない。なお、実態調査ができない場合であっても、過去に収集したデータの分析や理論研究は推進する予定である。

  • Research Products

    (6 results)

All 2020 2019

All Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Book (4 results)

  • [Presentation] Censure and Hard Treatment in the Punishment/Penalty System2019

    • Author(s)
      Shin Matsuzawa
    • Organizer
      University of Frankfurt, School of Law, Dienstagssemninar
  • [Presentation] Can Public Opinion Become the Legitimation for Penal Policy?2019

    • Author(s)
      Hideyo Matsubara, Shin Matsuzawa
    • Organizer
      American Society of Criminology 2019 Annual Meeting(San Francisco(U.S.A.)
    • Int'l Joint Research
  • [Book] 新時代の犯罪学2020

    • Author(s)
      松原英世(石塚伸一編著)「刑事学の危機と復権」
    • Total Pages
      322
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      9784535524781
  • [Book] 少年法適用年齢引下げ・総批判2020

    • Author(s)
      岡邊健(葛野尋之=武内謙治=本庄武編)「〔翻訳・解題〕少年移送法は非行に対する効果的な抑止力となるのか?(=Redding, R. E., 2010, "Juvenile Transfer Laws: An Effective Deterrent to Delinquency?")」
    • Total Pages
      348
    • Publisher
      現代人文社
    • ISBN
      9784877987510
  • [Book] 刑事政策の新たな潮流2019

    • Author(s)
      松澤伸(吉開多一=小西暁和編)「刑法/刑罰制度の正当化根拠論と犯罪化論/犯罪論」
    • Total Pages
      564
    • Publisher
      成文堂
    • ISBN
      9784792352813
  • [Book] 刑事政策がわかる〔改訂版〕2019

    • Author(s)
      前田忠弘=松原英世=平山真理=前野育三
    • Total Pages
      222
    • Publisher
      法律文化社

URL: 

Published: 2021-01-27  

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