2020 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of the structure of public attitudes towards penal policy: How should we capture the public opinion?
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19H01425
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 法意識 / 刑罰制度 / 法理性 / 法感情 / テキストマイニング / 民意 / 熟議民主主義 / 厳罰化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、刑罰政策に関わる「民意」の正確な把握である。民主主義国家である以上、国家の政策が「民意」に沿うことに問題はない。問題は、制作担当者や政治家が、民意を誤ってつかまえる／理解することである。他方で、刑罰制度が適正かつ効果的に作動するためには、刑罰制度への国民の信頼が必要であり、そのためには、国民の期待と現実との間に大きな齟齬があってはならない。したがって、国民に支えられた適正で効果的な刑罰政策の実現のためには、「民意」を正確に捕まえること、その前提として、刑罰政策における公衆の意識構造を明らかにすることが必須の課題となる。
「民意」をつかまえるために、本年度は、短い問いの形を用いた大規模な電話調査(代表性を確実にするため、web調査ではなく電話調査の方法をとった)と、比較的少人数（８名）によるフォーカスグループ調査を実施した。本年度前半は、コロナ禍の影響で、フィーカスグループ調査の実施が不可能であったが、その間、質問事項を吟味し、よりよいものとすることができた。電話調査は7月に、フォーカスグループ調査は11月から12月にかけて実施した。調査終了後は、得られたデータの整理を行なった。なお、調査の分析のための理論研究として、過去の調査結果の再分析を行った論文をはじめとする研究論文５本を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響のため、実態調査に１０ヶ月の遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍で遅れが生じた１０ヶ月について、予算の繰越を行い、研究を延長することとした。それにより、十分な研究成果を得ることが期待できる。
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