2021 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of the structure of public attitudes towards penal policy: How should we capture the public opinion?
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19H01425
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 法意識 / 刑罰政策 / 量刑 / 処罰感情 / 熟議民主主義 / 北欧刑法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、いくつかの異なる仕方で、人びとに犯罪についての対応を尋ねた。すなわち、①世論調査において用いられるような一般的な質問で犯罪についての意見を尋ねたり、②事例を示すなどして、より具体的なかたちで犯罪への対応を尋ねたりというようにである。後者についてはさらに、（A）具体的な事例を文章として示したものを読んでもらったあとで、（B）それと同じ事例をもとに作成した模擬裁判の映像を見てもらったあとで、（C）刑罰についての情報を提供しながら、当該犯罪や刑罰について議論してもらったあとで、というように、異なる３時点で、それぞれその被告人にふさわしいと思う量刑を尋ねた。こうした調査設計は、①が一般的、直感的・反射的な反応を、②が具体的、間接的・理性的な反応を得ることを、さらには、回答にさいして、①から②、また、（A）、（B）、（C）と進むにしたがって、犯罪や刑罰についての情報が増えることを、そして、犯罪者との距離が縮まることを意図している。
調査結果の概要は以下のとおりである。まず、①については、回答者の政治的態度、性別、年齢、居住地域、学歴等によって、その回答に一定の傾向はみられなかった。一般に指摘されるとおり、われわれの調査においても、権威主義的傾向が高い人ほど厳罰化傾向が高かった。また、権威主義的傾向が高い人ほど裁判所を信頼していなかった。文章化した犯罪事例についての量刑との関係については、厳罰化傾向が高い人ほど、また、裁判所を信頼していない人ほど量刑を重くする傾向がみられたが、権威主義的傾向と量刑との間に相関はなかった。次に、②については、（A）、（B）、（C）と進むにしたがって、実刑を選択した者の割合は減少した。したがって、「対象となる犯罪についての情報が増えることで／犯罪者との距離が縮まることで、犯罪・犯罪者に対して用いたいとする刑罰量は減少」するといえるだろう。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
京都大学リポジトリにワーキングペーパーシリーズとして掲載
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