2019 Fiscal Year Annual Research Report
Proactive enforcement mechanism for financial reporting
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19H01427
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
弥永 真生 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60191144)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | エンフォースメント / 財務報告 / ルクセンブルク / アイルランド / オーストラリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
財務報告に係るプロアクティブ(先回りした)・エンフォースメント・メカニズムをなぜ諸外国は採り入れるに至ったのか、その意義は何か、導入にあたってどのような法的なまたは実務上の課題があったのか、いかに対処したのかを比較制度研究(文献調査及び現地における聞き取り)を通じて把握するという観点から、研究を実施した。
本年度は、第1に、英連邦諸国における状況の把握のためのパイロット調査として、カナダに赴いて調査を行った。第2に、当該国の文献の収集及び分析にとりわけ時間を要することが予想される、ポルトガルについて、現地で資料を収集し、かつ、証券取引委員会及び会計事務所において聞き取り調査を行った。
第3に、EUにおいては指令・規則などを通じて、各国規制の調和化が図られてきたことから、EU構成国についての翌年度以降の調査を的確に行うことができるように、欧州議会・欧州委員会レベルでの議論を把握し、また、欧州における会計規制に重要な影響を与えてきたヨーロッパ会計士連盟(現在はAccountancy Europe)の意見書等を収集し、かつ、ルクセンブルクにおける制度について資料収集等を行った。
第4に、令和2年度に実施する予定の現地調査のため、オーストラリアにおける、財務報告のサーベイランス制度についての文献を収集し、分析を行った。
これらの調査結果に基づき、オーストラリアでの現地調査の際の重点を把握することができたと同時に、ポルトガルについての補充的な現地調査の必要性が認識された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度使用予定であった海外データベースの使用契約に手間取り、次年度以降に利用することになったため、計画した机上調査の一部を行えなかったことを除き、順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウィルス感染症の流行の収束が見通せないため、調査対象国への現地調査が実施できない状況にあると同時に、国内では資料や文献を的確に把握し、入手できないという問題に直面しているが、可能な限り、文献に基づく机上調査を行う。そして、現地調査を再開できるようになった段階で、効率的にそれを行うことができるよう、課題の抽出・把握を行う事とする。
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Research Products
(1 results)
